別海町：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は、類似団体と比較して低い状況にあります。令和4年度は官庁会計から企業会計に移行した初年度であり、移行処理に伴う特別損失を計上しています。引き続き使用料収入の増加及び管渠の維持、更新にかかる費用の抑制を図っていく必要があります。③流動比率流動比率は、100％を上回っており類似団体平均と比較して高い数値となっています。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較して高い状況にあります。今後の更新需要の増加を見越し、更新計画を策定していく必要があります。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率は、類似団体平均と比較して下回っており、100％を満たしていない状況となっています。汚水処理原価は、類似団体平均と比較して高い数値となっています。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体と比較して低い数値となっています。⑧水洗化率水洗化率は、100％に近い数値となっており、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。引き続き水洗化率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っています。施設等の老朽化等が見込まれるため、最適整備構想計画に基づき、計画的な改築更新、財源の確保、投資計画等の見直しの検討が必要となります。②③管渠老朽化率、管渠改善率法定耐用年数までに期間があるため、経営の負荷とならない更新計画策定する必要があります。

全体総括

令和4年度は、官庁会計から企業会計に移行した初年度から、流動比率が100％を超え類似団体と比較しても安定していると言える。しかしながら、経常収支比率において、類似団体平均より低いことから、使用料以外の依存が高いと考えられることや、経費回収率が低く汚水処理原価が高い状況であるため、経営戦略の見直しなどを行い、適正な使用料単価等について検討する必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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