地域において担っている役割
町内唯一の病院として、医師不足等による地域に必要な医療の提供が困難な状況の中、医師等を確保し病院崩壊の危機を回避しながら、安心して産み、育て、暮らせるための地域医療を守る責務があると考えています。今後も一次医療及び救急医療の一次対応という役割を担うとともに、現在入院科のある内科・外科・小児科・産婦人科の4科を中心とした、継続的な医療の提供と効率的な病院経営を目指します。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率」令和元年度は前年に引き続き電子カルテ導入の影響が大きく、また、診療材料費の高騰や委託料等経費の増加に伴い、昨年と大きく変わらない状況です。「②医業収支比率」「⑦職員給与費対医業収益比率」当院では地域の特性から給与費が比較的高く、医業収益に対する比率も大きくなっています。そのため、医業収益では補えないため医業収支比率は低く、一般会計からの繰出金によって補うことで経常収支を維持している状況です。「③累積欠損金比率」平成24年度の新病院建設や電子カルテの導入やMRIなど医療機器の充実を進めており、減価償却等により累積欠損が高くなっています。「④病床利用率」前年度からの入院患者数の減少は概ね解消しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急性の低い入院を制限したため減少しています。「⑤入院患者1人1日当たり収益」地域包括ケア病床の開始に伴い、増加傾向にあります。「⑥外来患者1人1日当たり収益」地方の特性として高齢者の再来件数が多く、収益自体は低いため、全国平均より大きく下回っています。「⑧材料費対医業収益比率」手術、入院患者の増加に伴い増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症による患者数の減少以上に診療材料費の高騰を受け若干増加しています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」平成24年度に本院の建替えを行ったことで、全国平均を若干下回っています。「②機械備品減価償却率」医療器械は耐用年数を考慮しつつ、計画的に更新を進めていますが、全体的に老朽化が進んでいます。「③1床当たり有形固定資産」本院は全国平均と比較すると1床当たりの医療機器等は充実していると言えます。今後も経営状況とのバランスを考慮しつつサービスの質の低下が無いよう維持していきたいと考えています。
全体総括
医業収益より医業費用が大きく上回っており、収支の均衡を図り安定した経営を維持するため、一般会計から多額の補助金、負担金の繰入を受けています。新型コロナウイルス感染症による患者数の減少や対応経費等の影響は大きいものの、地域包括ケア病床の導入や新たに医師が着任したことにより大幅な減少にはなっていない状態です。電子カルテの効率化や新しい医療機器の導入を進め、医療体制や病院機能の充実と業務内容の改善に努め、経営の健全化と住民福祉の向上のため、一層の努力をしてまいります。