経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度より増加し経営の改善が図られ、料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対策事業による基本料金免除措置に伴い、給水収益が減少したが、減少分については、一般会計からの補助金で補ったため、経営状態は健全であると判断されます。また、施設利用率については、類似団体平均値、全国平均値を上回っており、施設の効率性が十分に図られていると判断します。有収率については、漏水対策を行ったため、前年度より増加しています。
老朽化の状況について
設備更新は、令和3年度までの整備計画により随時取り進めて行く予定です。また、管路についても、経年劣化率が高いことから、敷設後40年以上経過した管から優先的に、計画的な更新を行うこととしています。
全体総括
純利益は前年度より増加し、ある程度の積立金は保有しており、流動比率や企業債残高対給水収益比率が示すように、支払能力、債務残高も類似団体平均値、全国平均値と比較しても良好な状態であることから、現在のところ、経営状態は問題なしと判断します。