標茶町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 町立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：55/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：34/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

類似団体内順位：89/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。今後とも同様になると推計される。

類似団体内順位：75/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。今後とも同様になると推計される。

類似団体内順位：74/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度の平成７・平成８減収補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２９～令和０１の３ヵ年平均比率は１０％を下回った。平成２９年度に実施したごみ処理施設整備事業等に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めてゆく。

類似団体内順位：52/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、以降は減少傾向にある中、令和元年度は中学校校舎防音事業の実施などにより地方債の残高が増加し、前年度と比べ増加した。今後も数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、比率は上昇傾向に転じると推計される。

類似団体内順位：67/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。今後とも適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：29/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託や臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。

類似団体内順位：76/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。

類似団体内順位：11/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率はほぼ同じ数値となっている。令和元年度は、繰出金が昨年度より減少したため、前年より比率が低くくなっている。

類似団体内順位：38/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。

類似団体内順位：75/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低くなっており、令和元年度においては、前年度より元利償還金が減少したため比率が下がっている。今後については、平成２９年度に実施したごみ処理施設整備事業等に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めてゆく。

類似団体内順位：23/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より高くなっている。要因としては、物件費が昨年度より増加したためである。

類似団体内順位：61/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

行政面積が広いので道路延長が長く除雪費もかかるため、類似団体内平均と比べ土木費が高くなっている。また、当町の基幹産業は酪農であり、農業施設の整備のため農林水産業費が高くなっている。令和元年度は、学校施設整備事業費の支出が増加したため、教育費が高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均と比較すると、行政面積が広いためそれに伴う公共施設が多く、更新整備にかかる普通建設事業費が高くなっている。今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに行財政改革での補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

将来の大型事業に向けて、平成２７年度に財政調整基金を積んだため残高が多くなっている。今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、残高の減少が推計される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても、実質収支は黒字であり、実質的な赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１６年度の平成７・８減税補てん債一括償還により地方債の償還は平成１６年度がピークであり、以降減少傾向であったが、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、増加傾向に転じることが推計される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１６年度の平成７・８減税補てん債一括償還により地方債の償還は平成１６年度がピークであり、以降減少傾向であったが、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、増加傾向に転じることが推計される。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後予定している町有施設の整備事業に備え町有施設整備基金を５，８００万円を積み立てた一方、町有施設の維持補修に要する経費に充当するため同基金を１．３億円取り崩したこと等により、基金全体としては３，６００万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の財源への充当の為、中長期的には減少が見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により減少（今後の方針）災害への備えや公共施設等の老朽化対策のため、過去の実績等を踏まえ、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債の償還に要する経費に充当するため減債基金を３．２億円取り崩した一方、今後予定している大型事業に充当を予定している地方債の償還に備え同基金を３．５億円積み立てたことによる増加（今後の方針）普通建設事業の増加による短期的な地方債残高の増加に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に資する財源への充当町有施設整備基金：町有施設の維持補修に資する財源への充当（増減理由）町有施設整備基金：公共施設等総合管理計画の着実な推進の為５，８００万円を積み立てた一方で、町有施設の維持補修の財源として１．３億円を取り崩したことにより増加（今後の方針）町有施設整備基金：公共施設等の老朽化に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、特に庁舎・公民館等行政関連施設の償却率が高くなっている。今後公共施設等の集約化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を検討する必要がある。

類似団体内順位：80/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は行政面積が広く、それに伴う公共施設等の老朽化対策等に係る経費に係る地方債残高が多額となっているため、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し・借入金額の抑制等を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：60/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成29年度のごみ処理施設や令和元年度の中学校施設の改修、また今後も学校給食共同調理場改修事業や町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の地方債借入及び償還が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

69.3％71.1％72.4％73.6％74.9％76.2％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度の将来負担比率は２０．９％となったが、２９年度はごみ処理施設整備事業の実施により、また、令和元年度は中学校施設改修事業の実施により地方債の借入額が例年と比較し大幅に増加し２７．０％となった。今後も学校給食共同調理場改修事業等により借入額の増加が見込まれるため、新規事業等において総点検をし、財政の健全化を図る。実質公債費比率は平成１６年度の減税補てん債一括償還により平成１６年度の単年度比率が高く、平成１６～１８年度の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２９～令和元年度の３ヵ年平均は１０％を下回った。今後は、施設の老朽化対策や改修事業が増加すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられる。

8.7％8.8％9.1％9.3％9.5％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、特に公民館や児童館、保育所や福祉施設などの償却率が高くなっており、これまで大きな改築等もなく、維持補修により対応してきたためである。今後は、庁舎等行政関連施設をも短期間でその更新時期をむかえることが想定され、適切な財政計画の元インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を策定し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①のとおり

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から2,208百万円の減小(▲2.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却額▲3,703百万円となっており、これは、行政面積が広大であり道路等の資産が多くその変動の影響が大きい。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,265百万円となり、前年度比422百万円の増加(3.6%)となった。主な増加要因は人件費(1,482百万円、前年度比137百万円の増)や補助金等(2,621百万円、前年度比168百万円の増)であり、純行政コストの37.0%を占めている。これは、行政面積が広大であり、公共施設の運営等に係る人件費が多額となったこと、また、平成30年度からの繰越事業である畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金が多額であったこと(1,482百万円)によるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和元年度税収等の財源(8,501百万円)が純行政コスト(11,088百万円)を下回っており、本年度差額はマイナス2,587百万円となり、純資産残高は2,578百万円の減少となった。平成30年度と比較すると、標茶中学校校舎防音事業補助金や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の増額等により財源は1,061百万円増加しており、今後も地方税の徴収業務の強化・国道補助金の積極的な検討により財源の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は334百万円であったが、投資活動収支については標茶中学校校舎防音事業を開始したこと等により平成30年度と比較して380百万円減少し▲570百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が償還額を266百万円上回ったことなどから、255百万円となっている。地方債については、後年度に償還額となって支出されるため、計画的に適切な借り入れを行っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、町の区域が広大であることから保有する施設道路が多く、類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度中に標茶町公共施設等総合管理計画を改定し、今後の取り組みとして経費の削減と平準化を目指す。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施等により比率は上昇している。今後も大型事業の実施が見込まれるため、地方債の計画的な借入等により将来世代の負担減少に努めてゆく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて4.4%増加している。地方債については、前年度と比較すると発行額は増加しているが、これは標茶中学校校舎防音事業に係る地方債の借入を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。比率は減少傾向にあるため、今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。