01:北海道
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人口減少や税の減収などにより、類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。
行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。平成26年度においては大雪の影響による除雪関係経費の増により、比率が高くなっている。
行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体内平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。
現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成19年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成20年度から独自削減を行っている。
人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。
平成16年度の平成7・平成8減税補てん債一括償還により、平成16単年度比率が高く、平成16~平成18の3ヵ年平均比率は18%を超えていたが、平成24~平成26の3ヵ年平均比率は11%を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、今後実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。
平成14年度に地方債現在高のピークを迎え、平成25年度は47.1%、平成26年度には42.3%となっており、今後も新規事業の事業等にいて総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営を民間委託、臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。
類似団体平均の増加率と比べると、ほぼ同じ数値になっている。要因としては、各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行ったためである。平成26年度は、大雪による除雪関係費が増えたため、比率が高くなっている。