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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

50.4%16.4%33.2%0600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること。また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均を下回っている。今後の人口減も見据え、適正な公共施設の配置や行政サービスの見直しを模索するとともに、投資的経費を厳選するなど歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：47/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在しており、保育所５か所、小中学校８校、町立高等学校１校、診療所３か所に加え、地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。ここ数年は、コロナ禍による事業の中止等により一時的に改善していたが、公債費の増加により大幅に上昇した。今後も５年以上にわたり公債費は高止まりとなる見通しであることから、物件費の節減や職員の定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。

類似団体内順位：41/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５か所ある保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することに加え、人口減少の影響もあり類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。

類似団体内順位：76/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。

類似団体内順位：67/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所５か所及び診療所３か所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。

類似団体内順位：77/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、毎年度改善され近年は横ばいで推移していたが、給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴う地方債の償還額が増加したことから上昇した。今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。

類似団体内順位：65/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備により地方債残高が多額となっていたが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制し、平成２４年度以降大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度からの新庁舎関連事業に伴う地方債残高の増加により、今後上昇する見通しであることから、必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、減債基金の積立てなど将来の負担に備える。

類似団体内順位：72/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所５か所及び診療所３か所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２６年度以降においては類似団体と同水準となっている。今後においても施設の適正管理と経費節減に努める。ここに入力

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：3/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。

類似団体内順位：6/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年は類似団体と同水準となっている。今後も単独で行う各種団体への補助金については現水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位：31/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より高い水準となっている。学校給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴う公債費の増加が主な要因となっている。今後においても必要事業を見極めながら地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：65/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んだことにより、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度以降は下水道事業や水道事業の地方債償還額が減少傾向となったことから類似団体平均を下回った。今後も現状水準の維持を図るため、公共施設の適正な管理と経費削減等に努める。

類似団体内順位：26/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、基幹産業である酪農と漁業の振興を重点的に取組んでおり類似団体と比較して高水準となっているが、令和４年度及び令和５年度は畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の影響により増加している。土木費は、住民一人当たり１７４，４２６円と類似団体平均を大きく上回っている。これは公営住宅建設工事によるもので、老朽化により年次計画で建替・改修工事を予定しており、令和７年度までは高水準が続くと思われる。消防費は、避難施設関連事業が令和３年度完成により減となっているが、今後津波避難タワー等の新たな避難施設建設が計画されていることから高水準となる見通しとなっている。公債費は、近年の大型事業に伴い今後さらに増加する見通しとなっていることから、今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり３０６，８０５円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５か所及び診療所３か所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３６，２４８円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数３０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高い水準となっていたが、今年度以降は元の水準になると見込まれる。普通建設事業費については、新庁舎等の建設を実施した令和２年度をピークに減少したものの公営住宅をはじめ老朽化した施設や車両の更新や改修や総合文化センターの大規模改修事業により前年度から上昇している。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで費用の減少に努めるが、普通建設事業費については老朽化するインフラや公共施設の改修などにより高水準が続くものと想定される。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額、実質単年度収支については黒字決算となっているが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小なども影響していると思われる。財政調整基金については、標準財政規模の２０％を目指すのと、経常経費の経費削減に引き続き取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浜中診療所特別会計

分析欄

一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ数年は元利償還金がほぼ横ばいとなっていたが、令和３年度以降は給食センターや茶内保育所、新庁舎改築、総合文化センターの大規模改修など大型事業の影響により償還額が当面増加する見通しである。健全化判断比率の一つである実質公債費比率は、一時的に減少するが、令和８年度以降は新庁舎改築及び総合文化センターの改修に伴う償還が重なることから１４％を超える見通しであることから、今後は事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。近年の大型建設事業により地方債現在高は大幅に増加し将来負担比率も上昇した。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金や減債基金などの積み立てにより改善を図るものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てることにより増加傾向にある。ふるさと納税基金についても、寄付額が伸びていることから基金残高も増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については取り崩しを抑制し積み立てに努めるとともに、令和５年度は地方債の償還額増加を見据え減債基金の積み立てを行った。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てたことにより増加傾向にある。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の１０％～２０％（５億円～１０億円）の範囲内となるよう努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の地方債償還額の増を見込み、積み増しを実施した。（今後の方針）平成３０年度から開始された新庁舎関連事業の起債償還に対応するため、基金の積み立ても検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となった新庁舎関連事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）ふるさと納税の寄付額は堅調に伸びており寄付者の希望に沿った事業に充当する一方、今後の事業展開を考慮し一定額を積み立てている。公共施設整備基金については、今後の施設老朽化に伴う改修の財源として積み立てるよう努める。（今後の方針）ふるさと納税基金については、次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄附者の希望に沿った事業に充当するものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４の大幅な伸びは役場庁舎建設によるもの。各集落にある老朽化した公の集会施設の集約化や除却を進めているものの、財政状況等の理由から計画とおりに進められてはいない。

類似団体内順位：76/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成の後半から、保育所建設事業、給食センター建設事業や役場庁舎建設事業など大型施設の建設や長寿命化のための改修などが多く行われ平均を大きく下回っている。更なる悪化を防ぐために事業の精査を今まで以上に慎重に行っている。

類似団体内順位：73/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

改善傾向にあった将来負担比率は、老朽化する施設の改修工事等により令和７年度には１００％台となる見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準であるものの、公共施設長寿命化計画に基づく施設の更新、改修により改善傾向となる見込みである。令和元年に建設した保育所に町内のいくつかの保育所を集約するなどして、維持管理費などの経費の削減に取り組んでいく。

64.4％66.2％67.5％67.9％68.5％69.4％70.5％77.3％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれているため人件費・事業の圧縮などに取り組んでいる。昨今の物価高騰により、公の集会施設等、公共施設の維持経費がかさんできていることから集約化を図っていく。

10％10.1％10.7％10.8％10.9％11.5％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】の増は【公民館】を当該項目で計上したことによる。【漁港・港湾】の増は漁港施設の建設によるもの。概ね類似団体比較して平均的な位置にあるが、施設の維持管理に係る経費の見直しや、施設の集約化・長寿命化を見据えて取組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【庁舎】の要因は旧庁舎解体によるもの。概ね類似団体比較して平均的な位置にあるが、施設の維持管理に係る経費の見直しや、施設の集約化・長寿命化を見据えて取組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で1,168百万円の減額(-2.5%)となった。庁舎等の大型事業が終了し、新たな資産形成額より減価償却費が上回ったことが要因となるが、老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修により今後は増加する見通しとなっている。負債総額は前年度末から66百万円の微増(+0.5%)となったが、今後は老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修に伴う地方債の発行により増加する見通しとなっ水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から990百万円減額(-1.9%)し、負債総額は前年度末から278百万円増加(+1.7%)した。増減要因は一般会計等の影響によるものであるが、上下水道については施設の更新などにより資産、負債ともに増額となっている。連結については、令和3年度から釧路東部消防組合を加えたことが増要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、退職手当引当金繰入額、補助金等の減の影響から純経常・純行政コストともに微減となっているがこれらは一時的なものであり、物件費等においては減価償却費が前年度比232百万円(+9.3%)の増、物件費が物価高騰の影響から前年度比253百万円(+13.8%)増となっており、今後高止まりとなる見通しとなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源(7,205百万円)を減少要因である純行政コスト(8,444百万円)が上回ったため、本年度の差額は1,239百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は業務収入の税収等収入の伸びにより前年度比で262百万円の増加となった。投資活動収支については、新庁舎関連事業の終了に伴う公共施設等整備費支出の大幅な減により前年比1,686百万円減の▲1,259百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから244百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、158百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると287百万円増加している。財務活動収支は473百万円で一般会計等と比較して229百万円増加しており、特別会計において老朽化するインフラ施設の整備に係る地方債発行が増えたことが増要因となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度と同水準となっている。人口減少の影響もあるが老朽化する公共施設の改築・改修による資産形成が大きな要因となっており、類似団体平均値との比較では、338.8万円上回っている。歳入額対資産比率4.96年とコロナ禍前と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は69.7%と類似団体平均値を3.9ポイント上回っており、他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在していることによる影響等により、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は70.5%と類似団体と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から0.9ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加により類似団体平均値を上回った。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは153.6万円と、類似団体平均値を56.9万円上回っており、高い水準が続いている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は247.7万円と、類似団体平均値を126.7万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも8.4万円の増加となっている。これは公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は大規模工事の完了により改善が図られたが、今後も施設老朽化による大規模改修や改築が想定されることから、事業の取捨選択を行い対策に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.2%となっているが、経常費用が年々増加傾向にある。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【016632_17_5_000】