浦河町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021109%110%111%112%113%114%115%116%117%118%119%120%121%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えており単年度収支で経常黒字である。類似団体平均、全国平均ともに上回っており、経営の健全性は保たれている。②累積欠損金比率本町において累積欠損金はない。③流動比率類似団体平均、全国平均ともに大きく上回っており短期的な債務は現状において賄えており問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均、全国平均ともに下回っている。企業債残高も減少傾向にあり現状において大きな問題はない。⑤料金回収率100%以上であり、類似団体平均、全国平均ともに上回っており、水道料金収入で給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価類似団体平均、全国平均に比較して高くなっている。給水人口が少なく、給水区域が広いことが影響しており、経年で増加傾向が続いたが、今年度は減少した。今後も更なる改善に向け、経常費用の見直しを進める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均、全国平均を下回っている。主な要因として、給水人口の減少による配水量の減少が影響していると考えられる。現状で遊休施設はないものの設備更新時に現有施設の統廃合やダウンサイジングを実施し、事業規模に見合った整備を行うことが求められる。⑧有収率前年度実績は下回り、類似団体平均、全国平均も下回っている。漏水調査や老朽管更新事業等を重点的かつ早急に実施する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均、全国平均を上回っている。施設、設備の老朽化は確実に進行していて償却率は今度も上昇する傾向にある。施設、設備の更新を計画的に進める必要がある。②管路経年化率類似団体平均、全国平均を上回っている。今後においても管路の経年化率は上昇していくものと見込まれる。すべての老朽管路を更新するには財源の問題もあるため、優先順位を定め老朽配水管更新事業を進める必要がある。③管路更新率管路更新のペースが鈍い。更新のペースを速める必要がある。

全体総括

経営の健全性は高水準で保たれているが、管路、設備の老朽化が確実に進んでおり、管路、設備更新需要が高まっている。更新に必要となる財源確保に留意しながら安定した事業経営を進めていく必要がある。なお、本町では令和2年度までに水道事業の経営戦略を策定する予定である。