経営の健全性・効率性について
人口の減少による給水収益の低下と、その給水収益を上回る減価償却費により経常収支比率は100％を大きく下回っている。料金体系が両地区で異なり、１か月20㎥当たり家庭料金は早来地区での料金を掲載している。（追分地区では4,500円）
老朽化の状況について
老朽化した管路は適宜更新しており、管路経年比率は低くなっている。今後とも必要な範囲での更新投資を継続していく。
全体総括
公債費のピークは平成30年度で、その後減少していく。料金収入も人口減に伴い減少が予想される。地方公営企業繰出基準に基づく繰入れで施設の適宜更新を進め、安定した給水を図る。
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2016年度