洞爺湖町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100%を大幅に下回っており、引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、企業債残高は今後減少する傾向にある。⑤経費回収率については、類似団体平均値よりもかなり低い状況にある、経費の抑制及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価については、管渠延長に対しての住宅密度が低いため類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。⑦施設利用率については、平成27年度までは、類似団体平均値と比較して若干低い状況にあったが、平成28年度事業計画の変更に伴い晴天時現在処理能力を変更したことから類似団体平均を上回ることとなった。⑧水洗化率については、85%を維持している状況にあり、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。以上のことから、収益的収支比率も100%を大きく下回っており、経営規模と比べて企業債の規模が大きいことから収益圧迫の要因となっている。また、経費回収率、施設利用率が低く施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていない為、施設効率を改善する必要がある。

老朽化の状況について

平成2年度より特定環境保全下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数50年を経過していないが、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画のもと進めていく必要がある。

全体総括

人口の減少等により使用料収入の増加も見込めない状況にあるなかで、将来にわたる安定的な事業の運営を図るために公営企業会計への移行を進めており、平成29年度に策定した「洞爺湖町公共下水道事業経営戦略」を基に、経営の健全化と効率化を図っていく必要があると考えます。