大空町：個別排水処理

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率とは、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費、支払利息及び地方債償還金等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となることが必要であり、今後は適正な使用料収入の確保等が必要である。企業債残高対事業規模比率とは、料金収入に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標である。料金改定による収入増により減少している。経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況となる100％を超えることが必要である。今後は健全経営を目指すために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価とは、有収水量１ｍ3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。個別排水処理事業では法定点検及び清掃費が主な維持管理費であり、今後もほぼ同様で推移するものと考えられる。施設利用率とは、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、各世帯の実態に即した人槽での処理が行われている事から100％となっている。水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。個別排水処理事業については設置希望者に対して個別に浄化槽を設置していることから100％となっている。

老朽化の状況について

本町の個別排水処理事業については、平成８年度から平成17年度までに設置されている。古いものは20年以上経過しており、消耗部品の交換等適切な維持管理が必要である。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率が100％を下回っており、汚水処理に係る費用が一般会計繰入金等の使用料以外の収入により賄われている状況である。今後は、適正な使用料収入を確保することが必要である。（令和元年度・令和２年度で料金改定）