訓子府町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同数の０．２４であったが、類似団体平均をやや上回った。税の徴収率は、変わらず高い状況を維持しており、今後とも職員の定数管理や行革による取り組みを実施し、歳出削減により財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：36/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、７５．５％と類似団体平均を下回った状況を維持している。令和２年度は、地方税等の税収増額のため前年度より５．５％低下させることができた。しかし、今後はスポーツセンター・消防庁舎建設事業による公債費が増大するため、事務事業の見直しや各種事業の効率化、アウトソーシング検討により経常経費縮減に一層努める必要がある。

類似団体内順位：19/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度移行により前年度から人件費の増額が物件費の減額を上回ったため、前年度から増額したが、類似団体平均は下回った。各施設運営については、将来的には民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、事務経費縮減など徹底的な経費削減に努める。

類似団体内順位：23/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、ほぼ類似団体平均と同様である。今後も民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：110/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な職員採用を実施したことや、施設・こども園を直営で運営しているため、令和１年度までは類似団体平均を上回った状況が続いていた。令和２年度も前年度とほぼ同数である。今後も、職員定数管理指針のもと行政改革を推進し、適正規模の職員数となるよう努める。

類似団体内順位：51/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成３０年度の繰上げ償還により減少した数値を維持していおり、類似団体平均を下回った状況が続いている。しかし、令和３年度以降は、スポーツセンター建設・消防庁舎建設事業の元金償還が始まり、また今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債の発行が見込まれることから、実質公債費比率が上昇することとなる。年間償還額の平準化、地方債発行額の抑制など適正な起債管理を目指す。

類似団体内順位：57/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、従前同様発生していない。今後も継続した取り組みを進め、一層、財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均より高い水準であるが、町の施設、こども園等を直営で運営していることが要因である。これは、行政サービス提供方法の差異であるが、今後は将来的に民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、財政健全化を念頭に置いた定数管理を行うなど人件費抑制に努める。

類似団体内順位：102/167

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員制度移行により物件費が減少したが、総体的な経費削減によるものではないため、今後は、事業のスクラップアンドビルトや民間委託の検討など事業の取捨選択が必要である。

類似団体内順位：79/167

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を大きく下回っており、今後も厳格な資格審査や対象者の把握に努め、扶助費の支給を進める。

類似団体内順位：56/167

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を下回っている状況が続いている。下水道事業会計への繰り出しについては、会計の独立採算の原則に基づいた料金改定の検討を進めるなど一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：43/167

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく下回った状況が続いているおり、令和２年度は新型コロナ感染症の影響もあり補助費等に係る経常収支比率が２．１ポイント減少した。しかし、年々政策的補助事業費が増額傾向にあるため、補助事業の効果の検証を実施し必要性の低い事業は廃止するなど見直しが必要である。

類似団体内順位：37/167

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を下回った状況が続いている。しかし、令和３年度以降は、スポーツセンター建設・消防庁舎建設事業の元金償還が始まり、また今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債の発行が見込まれることから、公債費の増大が懸念される。年間償還額の平準化、地方債発行額の抑制など適正な起債管理を目指す。

類似団体内順位：47/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を下回った状況が継続してる。今後も経費削減の取り組みを継続的に進める。

類似団体内順位：31/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

新型コロナウイルスの影響により、総務費・民生費・衛生費・商工費で前年度から増額となっている。農林水産業費は、住民一人当たり１８４，０４５円となっており前年度から４６，０９０円（３３．４％）増となっているが、令和２年度に実施した産地生産基盤パワーアップ事業に加え継続して実施している農業基盤整備事業費が年々増額していることが要因であり、財政負担及び将来の公債費への負担を大きくしており、今後は、適正な事業規模となるよう事業計画をたてる必要がある。また、教育費についても令和２年度は類似団体平均を下回ったものの、１２８，５７９円と高止まりしてる状況だが、今後は施設の更新・改修が見込まれるため計画的な施設管理を進め事業費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり１，０６９，８１２円となっている。令和１年度と比較すると１５４，０３５円の増額となったが、定額給付金等をはじめ新型コロナウイルス関連事業の影響である。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１３，６７９円となっており、令和２年度は会計年度任用職員制度移行により前年度から５３，３３５円増額した。前年度と比較して大きく増加したのは、補助費等で１３８，３６９円増額し２７３，３８３円となったが、定額給付金をはじめ新型コロナウイルス関連の事業費のためである。令和２年度は全ての項目において類似団体平均を下回る数値となったが、今後も行政改革の推進により行政コスト縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和２年度は、町税等の増収などにより実質単年度収支が黒字に改善した。今後も行政改革を推進し、歳出の抑制に努め、健全な行財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことがなく、黒字発生額については、水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業会計の安定的な経営を進め、持続的な経営の健全化を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については、着実に償還を終了させ地方債残高が減少してきたが、今後は、平成２９年度から実施したスポーツセンター建設事業および令和２年度から実施している消防庁舎建設事業、継続して実施している農業基盤整備事業により発行した多額の地方債償還のため、公債費の増嵩は避けられず、実質公債費比率の上昇が見込まれる。年間償還額の平準化、地方債発行の縮減に努め実質公債費比率の安定を図る。

分析欄：減債基金

減債基金については、大型事業等の後年負担に備え計画的に積み立てており、平成３０年度は繰上げ償還に２９１万円を充てるため取り崩したことにより残高が減少した。今後も計画的な積み立て、取り崩しにより基金管理に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率については、これまで発生していない状況が続いている。今後も後年負担に備え、充当可能基金の計画的な積み立て、行財政改革により財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度は町税等の増収により、財政調整基金に決算積立と合わせて１１０百万円、大型事業の後年負担に備え減債基金に１３８百万円積み立てた一方、農業基盤整備事業等のため社会資本整備基金を１４５百万円取り崩したことにより、基金全体としては５３百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、今後は公共施設等の更新・改修事業、公債費等に多額の事業費が見込まれるため、計画的な積み立てを継続しながら、財源として計画的に管理していく。

財政調整基金

（増減理由）町税等の増収により、決算積立と合わせて１１０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）使途の明確化を図るため、財政調整基金から個々の特定目的基金への積替えを予定している。今後とも、特定財源の確保に努め、基金取り崩しを最小限に抑制する。

減債基金

（増減理由）大型事業の後年負担に備え計画的に積み立てており、令和２年度は、スポーツセンター建設事業、消防庁舎建設事業の将来の公債費に充てるため１３８百万円を積み立て、今年度の公債費の財源として５２百万円を取り崩したことにより前年度から８６百万円増加した。（今後の方針）今後も後年負担に備えた計画的な積み立てを継続しながら、大型事業の公債費の財源として計画的に管理していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金・地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金・鉄道跡地整備等基金～私鉄廃止時の解散分配金を原資としての基金であり、地方交通対策のための基金・産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当する基金・ふるさとおもいやり基金～ふるさと納税による寄付金を寄付者の社会的投資を具現化するため、規定された事業に充当する基金（増減理由）社会資本整備基金を農業基盤整備事業等に充当するため１４５百万円を取り崩したため、特定目的基金全体では１４３百万円の減少となった。（今後の方針）鉄道跡地整備等基金及び産業後継者育成基金については、基金が枯渇していくことから、継続するか廃止するか基金の在り方について検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積み立てによる管理に努める。地域活性化基金については、周年行事や電子行政施策に備え基金造成に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断および計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

類似団体内順位：75/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持しており、令和０２年度は普通交付税等の経常一般財源等の増額により改善した。しかし、令和０３・０４年度に実施した消防庁舎建設事業に伴い多額の起債を発行するため、今後は増大が予想される。今後も償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。

類似団体内順位：59/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断および計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると、低い水準を維持しているが、今後は大型投資事業の実施による元利償還金が増大するため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、留意が必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・橋りょうについては、平成２５年度策定（平成３０年度更新）の長寿命化修繕計画に基づき計画的に点検・補修を実施して長寿命化を図っているところであり、毎年有形固定資産減価償却率が低下してきている。今後も計画に基づいた管理に努める。・公営住宅については、平成２３年度策定の公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修・建て替え、新規取得を実施してきている。今後も令和２年度策定の同計画に基づき費用の標準化を図りながら長寿命化、適正管理に努める。・認定こども園は平成２７年度、児童館は平成２４年度建設のため、類似団体より低い水準である。・学校施設および公民館は有形固定資産減価償却率が高く、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め適正に管理する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・図書館については、建築から３５年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が９８％近い状況であり、改修・更新時期が迫っている。・体育館・プールについて個別でみると、スポーツセンターは平成３０年度建設であるが、プールは平成６年建設であり有形固定資産減価償却率は５７％であるため、今後は劣化診断に基づき計画的な修繕により長寿命化を図る。・一般廃棄物処理施設につていは、有形固定資産減価償却率はほぼ１００％であるが、現在は使用していなく今後も更新計画はない。・庁舎については、建築後２０年経過し有形固定資産減価償却率は３８．９％であり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・修繕により適正な管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から382百万円(△2%)減少しているは、有形固定資産の減価償却によるものであるが、基金は112百万円増加した。また、負債については、前年度から140百万円減少しているが、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計において、経営経費が952百万円増加となった。主な増加の要因は、補助金等の増加(+713百万円)であり、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス関連事業(545百万円)、農業関連補助事業(138百万円)である。また、新型コロナウイルス関連事業により物件費も増加(+193百万円)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収・国県等補助金の財源(4,409百万円)が、純行政コスト(4,702百万円)を下回っており、本年度差額は△293百万円となった。前年度より行政コストが増額したことにより、前年度よりも差額が△25百万円となった。純資産残高は前年度から242百万円減少して12,796百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は230百万円であったが、投資活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、投資活動収支が前年度△225百万円から△176百万円に改善した。本年度資金収支額は△64百万円となり、本年度末資金残高は177百万円となった。しかし、行政活動に必要な経費を基金取り崩しと地方債発行で確保している状況であり、更なる行政改革に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度には、スポーツセンター建設事業等により住民1人当たり資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えている状況であり、類似団体と同様である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が前年度から1.9%減少している。行政改革による行政コストの縮減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また開始時点(平成27年度:19.5%)と比較して3.7%増加している。近年の大型事業により地方債を発行したためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、新型コロナウイルス関連事業の影響から物件費・補助金等の増加により前年度から21.1万円増加している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討し行政コストの縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、121百万円と前年度より84百万円改善した。今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、黒字の維持に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町