訓子府町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.9%14.6%45.5%04005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０１ポイントの上昇となった。税の徴収率は変わらず高い数値を維持しており、今後も職員の定数管理や財政健全化に向けた取り組みを継続的に実施し、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：46/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

繰上償還等により、公債残高は着実に減少しているが、大規模なスポーツセンター建設事業債や今後実施が予定される消防庁舎建設事業等により公債費の増大は避けられない状況であることから、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しや、各種事業のＩＴ化の促進、事業のアウトソーシングの検討により経常経費の見直しを図っていく。

類似団体内順位：8/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に、町の施設を直営で運営していることによる人件費に要因がある。会計年度任用職員制度の導入により大幅に人件費が増額になる想定であることから、指定管理者制度も含めた民間へのアウトソーシングの検討も視野に入れコストの削減を図る。

類似団体内順位：61/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から実施した職員給与の独自削減や給料表の見直しにより、一定の給与削減に成功し、平成３０年度においては類似団体を下回ることもできた。今後も、民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：32/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な職員採用を実施したことや、外部施設を直営で運営していることにより、平成３０年度も類似団体より大きい数値となっている。これから、会計年度任用職員制度の実施に伴い、定数管理が更に困難な状況となることから、新たな職員定数管理計画の策定を視野に、適正規模の職員数となるように努める。

類似団体内順位：66/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、地方債発行抑制と大型の繰上償還の実施により、着実に減少している。しかし、平成２９年度から実施ているスポーツセンター建設事業や、今後も継続していく予定の農業基盤整備事業、さらに消防庁舎建設事業等が控えており、多額の地方債発行が予定されていることから、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるためにも、年間償還額の平準化を図る等計画的な起債管理を行う。

類似団体内順位：28/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体よりも高い水準にある。これは各施設を直営で運営している（認定こども園等）ことが主要因となっているが、これは、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。政策的判断で実施していることではあるが、今後はコスト削減を視野に入れ、施設のアウトソーシングの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：72/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均値と近似値の状況。特に、年々上昇している最低賃金の影響により、委託業務等の契約額が上昇しており、予算を圧迫している状況。事業のスクラップアンドビルドにより、事業を取捨していく検討が必要と考える。

類似団体内順位：53/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の平均値を大きく下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費の支給を進める。

類似団体内順位：30/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。各会計への繰出しについては、下水道会計については独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討を進めるなど、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：26/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を大きく下回っている状況ではあるが、政策的に実施する補助事業が増えている。事業の必要性等考慮し、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：14/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。しかしながら、今般実施したスポーツセンター建設事業や、継続する大型の農業基盤整備事業、さらに消防庁舎建設事業等が控えており、数値の悪化が懸念されることから、償還額の平準化に重きをおいた計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：21/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体よりも大きく数値が高いのは、まず、農林水産業費であり、恒常的に数値が高止まりとなっている。本町の主幹産業であるため、政策的に予算投入されるものではあるが、特に、毎年恒常的に実施されている農業基盤整備事業の事業費が非常に大きく、一般会計を圧迫している状態である。今後は事業規模の適正化や事業の見直し等を図り、事業費の抑制に努めていく。また、平成３０年度は教育費が大きく伸びており、類似団体の数値を大きく上回っているが、これはスポーツセンター建設事業の影響である。公債費の伸びについては、公営住宅建設事業債の繰上償還による影響。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり１，１４４，３２０円となっている。平成３０年度は特に普通建設事業の伸びが大きく、その内容としては、スポーツセンター建設事業の影響が大きい。類似団体と比較し、特に数値の高いものは、人件費と公債費となっている。人件費が常態的数値が高いのは、外部施設を直営で運営しており、職員数が多いことが要因となっている。今後は施設の外部委託等アウトソーシングの検討も視野に入れた検討をし、人件費の抑制に努めていく。また、公債費については、利率の高い公営住宅建設事業債の繰上償還を実施したことに伴い、一時的に増額している状況である、今後も償還額の平準化されている償還計画により、公債費の適正化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

大型事業等に実施にあたっては、有利な起債や補助事業等の特定財源があり、一般財源に大きな負荷がかからなかったことから、財政調整基金の繰り入れが必要なく、また実質単年度収支の数値も好転している。しかしながら、最低賃金高騰による委託契約金額の高騰や会計年度任用職員制度の実施により、一般財源の出動が今後大きくなる可能性が高いことから、経常事業の見直しによる経費の縮減や新たな財源発掘により改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことがなく、黒字発生額については、水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業会計の経営安定化に向けた計画策定を進め、持続的な経営の健全化を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、着実に償還を終了させ残額が減少している状況。今後は消防庁舎建設や農業基盤整備事業による地方債の発行が予想されることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の安定化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないので、基金の活用はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、現在のところ発生していない。今後も将来負担を見込んだ計画的な基金造成により、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大型事業の実施や繰上げ償還の実施による基金の取り崩しにより、全体的に減額傾向にはあるが、計画的な積み立ては継続して実施している。（今後の方針）今後とも将来世代の負担軽減のため、基金の造成を図るため計画的な積立てを実施していく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ほぼ横ばいの状況。特定財源の充当により、一般財源の負担が低かったことが要因。（今後の方針）今後とも、特定財源の発掘に努め、財政調整基金の出動を抑えるようにする。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公営住宅建設事業債の繰上げ償還に充当するため、減債基金を大きく繰り入れたため減額となっている。（今後の方針）現在基金ついては、毎年度定期的に積み立ててきており、今後とも継続実施し、将来負担に備えていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）（基金の使途）社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金、鉄道跡地整備基金～私鉄廃止時の解散配分金原資の基金で、地方交通対策関係に充当するための基金。産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当するための基金。地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金。（増減理由）社会資本整備基金～スポーツセンター建設事業に充当するため大きく繰り入れを実施したことにより基金減額。地域活性化基金～町の行政システム更新に充当するため取り崩し、基金減となる。（今後の方針）産業後継者育成基金と鉄道跡地整備基金については、基金が枯渇していくこととなるため、継続するか廃止するかの検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積立てを実施していく。地域活性化基金については、周年行事・電子行政施策に充当するため基金造成に努めていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

類似団体内順位：46/74
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持しているが、平成３０年度はスポーツセンター建設事などの大型投資事業業に伴う起債発行により、前年から増大した。今後も大型投資事業が見込まれるため、増大が予想されるが、償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。

類似団体内順位：25/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

46.2％57.6％57.7％57.9％58.8％59.6％61.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると、近年は低い水準を維持しているが、今後は大型投資事業の実施による元利償還金が増大するため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、留意が必要である。

6.2％6.6％7.2％7.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・橋りょうについては、平成２５年度策定の長寿命化修繕計画に基づき計画的に点検・補修により長寿命化を図っているところであり、毎年有形固定資産減価償却率が低下してきている。今後も計画に基づいた管理に努める。・公営住宅については、平成２３年度策定の公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修・建て替え、新規取得を実施してきている。今後も計画に基づき費用の標準化を図りながら長寿命化、適正管理に努める。・認定こども園は平成２７年度、児童館は平成２４年度建設のため、類似団体より低い水準である。・学校施設および公民館は有形固定資産減価償却率が高く、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め適正に管理する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・図書館については、建築から３５年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が９０％を超えている状況であり、改修・更新時期が迫っている。・体育館・プールについて個別でみると、スポーツセンターは平成３０年度建設であるが、プールは平成６年建設であり有形固定資産減価償却率は５０％を超えているため、劣化診断に基づき計画的な修繕により長寿命化を図る。・一般廃棄物処理施設につていは、有形固定資産減価償却率は９５．７％であるが、現在は使用していなく今後も更新計画はない。・庁舎については、建築後２０年近くが経過し有形固定資産減価償却率は３４．８％であり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・修繕により適正な管理に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202118,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,950百万円6,000百万円6,050百万円6,100百万円6,150百万円6,200百万円6,250百万円6,300百万円6,350百万円6,400百万円6,450百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、スポーツセンター建設により事業用資産が1,175百万円増加となったが、その財源とするため基金を505百万円取り崩したことで、資産全体では379百万円の増となった。繰り上げ償還を行ったため、流動負債の1年内償還予定地方債が458百万円が増となっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は3,607百万円となり、前年度比256百万円の減となった。主に維持補修費が縮減できたことによるが、建て替えのため旧スポーツセンターが消失したためであり、今後も事業見直し等により一層、純行政コストの縮減に努める必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202112,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが縮減(前年度比350百万円減)できたことにより、税収等の財源3,609百万円をやや下回ったが、差額が△36と前年度より改善することができた。今後も純行政コストの縮減に努め、改善を図る。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が629百万円となったが、投資活動収支についてはスポーツセンター建設事業により△1,079百万円となった。財務活動収支については、繰り上げ償還を行ったが、スポーツセンター建設事業の財源として前年度より685百万円増額の地方債発行を行ったため398百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少して242百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行で確保している状況であり、更なる行政改革に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度はスポーツセンター建設事業等により、住民1人当たり資産額が15.8万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えている状況であり、類似団体と同様である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が前年度から1.4%減少している。行財政改革による行政コストの縮減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また開始時点と比較して3.1%増加している。近年の大型事業により地方債を発行したためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、近年の大型投資事業での起債発行によるものだが、今年度もスポーツセンター建設事業により多額の起債を発行したため、前年度から10.6万円増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が大きく上回ったため、△863百万円となった。今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町