津別町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度以降は０．２０となっているが、依然として類似団体平均を下回っている。人口の減少と高齢化の進展（２年３月末４５．２９％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第６次総合計画」に基づき１０年後に目指す将来像である『暮らしたい、魅力あふれるエコタウン』の実現に向けて、着実に遂行しつつ、中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。

類似団体内順位：68/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１３年度までの大型事業実施に伴う公債費の負担が大きかったが、投資的経費の抑制により起債の新規発行を控え平成１６年度をピークに減少傾向であったが、平成２６年度から上昇傾向に転じている。２０年度から２６年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組みを進めてきた。今後も義務的経費の削減に努め、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：15/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、全国北海道平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

類似団体内順位：82/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。今後、定員管理計画に基づく職員の採用により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：81/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施を行っていたことに伴い類似団体平均を上回っているが、町営バスの運行は平成２４年９月末で事業を終了し、路線は混乗スクールバス化及び民間移譲をし、平成２６年４月からは、特別養護老人ホームを民間へ経営移譲している。依然として類似団体平均は上回っているが、定員管理計画に基いた職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：86/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成８年度から１３年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、その後の新規発行の抑制により公債費の償還額も平成２０年度より減少したことから類似団体平均を下回った。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

類似団体内順位：11/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により平成２０年度以降は将来負担比率は生じていない。

類似団体内順位：1/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１４年度から平成１９年度の退職者不補充や平成１５年度からの給与の独自削減により圧縮に努めてきた。２０年度から２６年度末までに団塊世代の大量退職により世代交代が進んでいるが、類似団体平均値を上回っている。定員管理計画に基づいた採用を行い、人件費の削減など行財政改革への取り組みを進めてきており、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：61/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、北海道平均、類似団体平均を上回っている。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、電算関連経費を始め全体的な物件費の削減には繋がらず増加傾向となった。今後も、委託料など事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：65/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等の扶助費は横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

類似団体内順位：14/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っているが、高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める

類似団体内順位：27/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後とも単独補助金等の見直しなど、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

類似団体内順位：32/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成８年度から１３年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、２２年度までは類似団体平均を超えていたが、２３年度より下回ったところである。投資的経費の抑制により地方債の新規発行を控えたことにより公債費の償還額は平成１６年度をピークに減少してきたが、分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

類似団体内順位：29/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回った。平成２７年度は類似団体平均を上回ったが、主に補助費、その他がその要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位：22/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、ほぼ横ばいである。総務費は、施設の整備により増加した。民生費は、介護保険事業特別会計繰出金などにより増加した。衛生費は、一般廃棄物最終処分場施設整備事業などにより増加した。労働費は、少額でほぼ横ばいである。農林水産業費は、国営農地再編整備事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などでは増加しているが、木材工芸館整備事業の大幅減があり減少となっている。商工費は、商工振興補助費等により増加した。土木費は、道路橋梁維持整備事業、町営住宅等整備事業の減により減少となった。消防費は、消防庁舎建設に伴う広域事務組合負担金の増により増加した。教育費は、スクールバス経費、中学校施設整備事業の増などにより増加した。災害復旧費は、災害がなく復旧事業はなかった。公債費は、元金償還の増により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体等の平均を上回っており、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。物件費についても類似団体等の平均を上回っており、常に事務事業の見直しを図っているが、委託業務等の見直しにより今後とも削減に努める。維持補修費は、前年度よりは下回ったが、老朽化施設の統廃合など適正な管理に努める。扶助費は、類似団体等の平均を下回っているが、年々増加する高齢化率と共に増加しており、動向に注意していく必要がある。補助費等は、増加傾向にあり単独補助金の必要性など適正に審査し、整理合理化を図り増加の抑制に努める。普通建設事業費は、年度により増減はあるが、新規事業や老朽施設の更新、インフラ整備など必要な事業を取捨選択し経費の抑制に努める。公債費は、今後とも適正な地方債発行に努めるが、老朽化施設等の更新時期が続くため上昇傾向にある。積立金は、前述のとおり、老朽化施設の更新など大型事業も控えているため状況に応じた積立行う。繰出金は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道・簡易水道事業への繰出金であり、介護保険が上昇傾向となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

２７年度、２８年度は財政調整基金繰入の減で実質単年度収支は黒字となったが、今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められる。平成２９年度から令和元年度は実質単年度収支が赤字となり、今後注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計水道事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成２０より全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、一般会計からの基準外繰出金を行わないよう健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制と公債費が平成２０年度より減少したことから減少傾向であったが、建設事業による地方債の増により平成３０年度から上昇に転じ、今後においても上昇が見込まれるため、臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に努め、実質公債費比率の分子となる額の増加を抑えていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金等により平成２０年度以降は将来負担比率は生じていない。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築に対する備えとして、経費の削減や使用料等の見直し、職員の採用抑制や投資的建設事業を抑制しながら、将来の財政需要に備え積み立てを行い、基金全体としては年々増加をしていたが、元年度は若干減少した。（今後の方針）今後についても、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、年々増大していくもの想定されるため、引き続き経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立てをしていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、年度間の財源調整や、一般財源不足時に対応するための基金として積み立てをしているが、元年度は積み立て額よりも取り崩し額が多くなり、減少している。（今後の方針）今後については、年度間の財源調整や一般財源として、積み立てを継続するが、若干の減少を見込む。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしており、令和元年度は１件繰上償還を行ったが、増加している。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、寄附者の思いを具体化し、町が推進する施策で、観光振興や福祉医療、子どもの教育に関する事業等の財源に充てるものです。（増減理由）公共施設等整備基金と地域振興基金は、今後益々需要が多くなると想定される、公共施設の整備や地域振興事業の財源として積み立てをしているが、地域振興基金は元年度は取り崩しが多く減少した。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費の財源として取り崩し、減少している。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、国営農地再編整備事業の終了時に支払う負担金の財源として積み立てをし、増加している。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立てているが、元年度は取り崩しが多く減少した。（今後の方針）今後について、公共施設等整備基金と地域振興基金は、投資的建設事業等の増により取り崩しが多くなると想定されることから、引き続き積み立てをしていく。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費として取り崩しをし減少しているが、当分の間積み立てしない。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、目的の事業の財源として取り崩しも行う。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、事業終了年まで積み立てを継続する。また、町民が安心して暮らせる医療体制の確保のため、町内病院施設の整備に要する経費の財源に充てるため、病院施設整備基金を新設し、積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度策定の津別町公共施設等総合管理計画において、資産更新時の縮減や施設の統廃合の実施で、公共施設（建物）全体での延床面積の削減目標を約４割と設定している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

類似団体内順位：40/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っているが、今後予定される建設事業等により、地方債の借入が増大することが見込まれ、債務償還比率も上昇することが考えられるため、計画的な地方債の借入れと返済が必要である。

類似団体内順位：15/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

53.9％57.7％59.3％60％60.6％61.4％61.5％62％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。実質公債費比率は、平成27年度借入の過疎対策事業債の元金償還が開始され上昇している。

3.4％3.7％4.2％4.3％5％6.3％6.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、道路・学校施設・公民館であるが、それぞれの個別施設計画により長寿命化や大規模改修を計画しており、施設の維持管理を適切に進める。橋梁・公営住宅は類似団体平均を下回っているが、個別施設計画により施設の維持管理を適切に進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・消防施設は類似団体平均を下回っているが、個別施設計画により施設の維持管理を適切に進める。一般廃棄物処理施設は、類似団体平均を上回っており、埋立最終処分場の施設更新を行う。庁舎の有形固定資産減価償却率は９７．０％であり、耐震性がないため改築を行う。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和元年度の資産総額は30,771百万円(前年比241百万円の減)でした。このうち、負債が7,245百万円(前年比216百万円の増)、資産総額と負債との差額である純資産は23,526百万円(前年比457百万円の減)でした。資産の中で最も大きな割合を占めるのが、道路・公園などのインフラ資産で49.4%(前年51.0%)となっており、学校や公営住宅などの事業用資産も31.1%(前年29.6%)を占めています。一方、負債の中では、地方債(町債)と1年内償還予定地方債を合わせると、総負債の87.7%(前年85.3%)を占めています。今後、インフラ資産の減価償却の進行に伴い改修工事等の増加とその他各種施設の整備や、平成30年度から庁舎や消防庁舎、最終処分場の建設工事に着手しているため、大幅に負債が増加していくことが見込まれます。町で策定している公共施設等総合管理計画のほか各種計画に沿った施設の適正管理と財政運営に努めます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和元年度の経常費用は5,404百万円(前年比95百万円の増)でした。このうち、委託料や施設の維持補修、減価償却費などの物件費等が48.1%(前年44.7%)と多くを占めており、このほか各関係団体や個人に対する補助金等が24.6%(前年26.0%)、職員の給与や議員・各種委員などに対する報酬などの人件費が12.1%(前年13.5%)となっています。また、臨時損失が80百万円(前年比16百万円の増)あり、純行政コストは5,219百万円(前年比95百万円の増)となっています。純行政コストは前年より若干増となりましたが4ヵ年の平均5,533百万円を下回る形で推移していますが、今後は物件費等に含まれる減価償却費が庁舎や最終処分場といった大型建設工事に伴い新規に減価償却する固定資産が増えることから増となる見込みのため、引き続き各種事業の見直しを実施しさらなる経費の縮減に努めます。なお、全体区分で平成30年度の行政コストが大幅に減額となった理由としては、平成29年度に下水道事業会計の資産を計上し減価償却費が多額となっていたためです。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において令和元年度は税収等の財源4,470百万円(前年比235百万円の増)が純行政コスト5,219百万円(前年比95百万円の増)を下回った結果、本年度差額は△749百万円(前年比140百万円の減)となりましたが、資産評価差額等で292百万円の資産額が増加したことから、本年度純資産変動額は△457百万円となり、純資産残高は23,526百万円となりました。財源の増については国県等補助金が前年から158百万円増加したためであり、今後は事業実施にあたり有利な補助金等を活用するとともに、依然として財源の81.2%が地方交付税等の依存財源のため、ふるさと納税の推進など自主財源の確保に努めます。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は主に畑作構造転換事業や強い農業担い手づくり総合支援事業に伴う補助金の増により国県等補助金収入が増額したため334百万円(前年比269百万円の増)でありましたが、投資活動収支については最終処分場や庁舎等の建設事業といった財源の主が地方債や基金となる事業の実施が増えたため707百万(前年比428百万円の減)となりました。財務活動収支については、最終処分場等の建設事業に伴い地方債の借入額が増え地方債の償還額を上回ったことから、351百万円(前年比85百万円の増)となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万減少し、153百万円(前年174百万円)となりました。経常的な業務活動に係る経費は税収等の収入で多くを賄えている状況ですが、地方債の借入額が増えていることから、健全な財政運営が求められます。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和元年度の住民一人当たりの資産額は、前年より11.4万円増の669.4万円となり、類似団体平均値505.5万円を上回っているが、資産合計は減少しているため人口減少の影響により増で推移している状況である。歳入額対資産比率は前年より0.33年減の4.73年となり、有形固定資産減価償却率については前年より1.4%増の62.0%となっており、ともに類似団体平均値と同程度で推移している。有形固定資産減価償却率は、今後施設の建替等が行われるが既存施設の老朽化も同時に進むため率が高くなることが見込まれることから、計画的な維持補修等が必要な状況である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和元年度の純資産比率は前年より0.8%減の76.5%と、類似団体平均値の77.0%とほぼ同等であった。将来世代負担比率は、前年より2.0%増の16.8%であり今回初めて類似団体平均値を若干だが上回っており、最終処分場や庁舎等の建設事業などにより地方債残高が大幅に増となった影響が反映されている。今後についても道路や公園、学校などの公共資産は、将来世代にも引き継がれて利用されるものであることから、公平性の観点に基づき、形成された資産額に対して、財源のうち将来の償還等が必要な地方債(負債)による調達割合を注視し、老朽化した公共資産の維持管理を進めていく必要がある

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度の住民一人当たりの行政コストは前年より4.8万円増の113.5万円となり、類似団体平均値84.3万円を大きく上回っている。経常費用の中では物件費等が大きな割合を占めているため、施設運営に伴う管理委託料や維持補修費、減価償却費の経費が類似団体に比べ高い数値である要因として考えられるが、今後類似団体と比較し、管理委託方針の見直しや施設の統廃合の検討等さらなるコスト縮減に向けた対策を検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度の住民一人当たりの負債額は、前年より8.5万円増の157.6万円であり、類似団体平均値116.4百万円を上回っている。今後も庁舎建設等の大型事業により地方債の発行が増えることが見込まれることから、経年比較等も進めながら健全な財政運営に努める必要がある。また、基礎的財政収支では補助金収入の増加から前年より業務活動収支の黒字幅が改善した一方で、投資活動収支については庁舎や消防庁舎等の建設工事のため基金の取り崩しや地方債の発行が大幅に増えた結果赤字幅が増加しており、全体としては前年より48百万円改善し△349百万円となった。令和2年度で庁舎や消防庁舎、最終処分場の建設事業が完了するが、今後も施設の大規模改修等大型事業により投資活動に係る支出が増え、基礎的財政収支がさらに赤字になることも見込まれるため、引き続き経常経費が増大しないよう努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和元年度の受益者負担比率は前年より0.1%増の4.8%であり、類似団体平均値5.3%を下回っている。前年より増加しているが、受益者負担の適正化に向けて近隣市町村の状況と比較しながら公共施設等の使用料の見直しを行うなどの取り組みが必要である。