苫前町:特定環境保全公共下水道

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 電気事業


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%50.5%51%51.5%52%52.5%53%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円1.4円1.5円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%水洗化率

経営の健全性・効率性について

管渠普及率の上昇に伴い水洗化率も堅調に上昇している。また、企業債残高対事業規模比率については、管渠整備が一通り完了し、新たな起債を発行していないため比率が低下しており類似団体と比較しても低い数値となっている。しかしながら、経費回収率が50%前後で推移しており、一般会計からの繰入に依存している状況が続いているとともに、汚水処理原価も類似団体と比較して倍近いコストを要しているところである。さらに、施設利用率が50%前後を維持していたが、令和2年度では大きく低下し類似団体と比較しても平均値を下回る状況となっている。今後においては、コストの見直しを行い維持管理の適正化を図ることにより更なる水洗化率の向上を図ることが必要である。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から20年ほどしか経過していないため、管渠改善率の数値が類似団体と比較して高水準となっている。平成30年度で下水道管渠整備事業が完了したため、既存施設を有効活用するための長期更新計画に基づくストックマネジメント計画を策定し、年次更新に必要な財源の確保に努め設備投資の抑制を図る。

全体総括

下水道経営を将来にわたって安定的に継続していくため他会計からの繰入金に依存せず、中長期的に自立・安定した経営基盤を築く必要がある。そのため、可能な限り使用料収入による汚水処理原価を回収する必要があることから、使用料の適正化を図ることが重要である。老朽化対策については、個々の施設ごとの老朽化状況に応じて順次改築するストックマネジメント計画の策定による、下水道施設全体を見渡して改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築(更新・長寿命化対策)を実施して継続的な下水道事業運営を確保する。