苫前町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、引き続き、投資的経費の抑制を行うなど歳出全体の見直しを図りながら、財政の健全化に努めるものとする。

類似団体内順位：82/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、今後は行財政改革を進め、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めるものとする。

類似団体内順位：70/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度は低くなっているが、近年、事務事業の電算化に伴う保守関係経費が増加しており、引き続き、経費全体の抑制を図っていくものとする。

類似団体内順位：68/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでと同様に国準拠を遵守し、引き続き、給与の適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：37/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職者不補充により、類似団体平均を下回っているが、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、職員定数の管理に努めるものとする。

類似団体内順位：45/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町内保育園の改築事業をはじめ、苫前３丁目線歩道整備事業など大型投資事業の実施により比率が上昇したため、新規地方債発行額の抑制を図り、数値の適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：130/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一定程度の基金保有により、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施による地方債償還額の増加や、地方交付税の減少に伴う基金からの繰入により、数値発生が予見されるため、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっている。今後も、人件費の適正化に努めていくものとする。

類似団体内順位：22/151

物件費

物件費の分析欄

枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っており、今後も更なる事務事業の点検・検証、改善・見直しを行い、経費の抑制に努めるものとする。

類似団体内順位：20/151

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者数の増加と、町独自の子ども・子育て支援策の実施に伴い、類似団体平均となっている。サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、施策の実施を図っていくものとする。

類似団体内順位：91/151

その他

その他の分析欄

企業会計における維持管理費や地方債元利償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっている。策定した「経営戦略」を基に、自主財源の確保と、更なる経常経費の削減を促し、普通会計の負担軽減に努めるものとする。

類似団体内順位：134/151

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度決算においては、類似団体平均を下回っているが、今後も苫前厚生クリニックに対する経営損失補てん及び一部事務組合への負担金などが見込まれるため、苫前厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、独自施策による各種助成事業の見直しを行い、適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：32/151

公債費

公債費の分析欄

町内保育園の改築事業をはじめ、苫前３丁目線歩道整備事業など大型投資事業の実施により地方債償還額が増加し、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努めるものとする。

類似団体内順位：135/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も継続的な経費抑制に努めるものとする。

類似団体内順位：35/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

古丹別保育所の完成等により、民生費における住民一人当たりのコストが１１５，０５５円減少している。公債費については、減債基金繰入による地方債の一部繰上償還によるものである。それ以外の経費については、概ね類似団体平均となっており、引き続き、安定した財政運営に努めるものとする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口の減少により、年々、住民一人当たりのコストが伸びているのが現状にある。特に、公債費については、近年の大型事業の実施による地方債の発行により、類似団体平均を大きく上回っているが、令和元年度においては、減債基金の繰入による起債の繰上償還を一部行っているため、住民一人当たりのコストが前年度より１４３，５７７円増加している。更には、扶助費についても住民一人当たりのコストが前年度より４，２００円増加しており、公共施設などの老朽化に伴う維持補修費も前年度より減少しているが高い水準にあり、類似団体平均を上回っている状況にある。これらのことから、コスト抑制には真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、事務事業の「選択と集中」に取り組み、「公共施設等総合管理計画」などに基づいた計画的な事業実施を進め、今後も本町財政の健全性に努めていくものとする。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

自主財源が乏しい状況下において、普通交付税の動向が実質単年度収支額に大きく影響しており、今後も一般財源の確保が厳しいと予想される。今後は、各種基金を活用した財政運営が必須な状況にあることから、行財政改革を進め、事務事業の峻別により一層の歳出抑制に努めるものとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、引き続き、全会計において赤字比率はないが、一般会計からの繰入金による財政運営を行っている状況にあり、今後も繰入金が最小限となるよう、自主財源の確保と経費の圧縮を図り、健全な財政運営を図るよう促していくものとする。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率は、３ヶ年平均で１１．４％となっており、前年度より０．２ポイント増加している。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化など、過去の大型事業の償還終了により、地方債償還額は年々減少してきていたが、新たに実施した、苫前３丁目線歩道整備事業などの償還が開始されたことから、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的事業の抑制と新規地方債発行額の抑制に努めるものとする。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

これまでの新規地方債発行額の抑制や、充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少し、比率が算定されない状況となっている。しかし、今後においては、庁舎耐震改修事業、苫前地区コミュニティセンター建設事業及び新日本海地域交流センター大規模改修事業などの大型事業の実施による地方債償還額の増加や、老朽化した公共施設の維持・改修経費の増加が予測され、更には、普通交付税の大幅な増加は見込めないため、財政運営においては基金充当が必須な状況にあることから、将来負担比率の分子の増加と分母の減少により、比率の発生が予見される。このことから、新規発行地方債の抑制と、一層の歳出縮減を図り、安定した財政運営に努めるものとする。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度決算に基づく決算剰余金２，７００万円を基金に積み立てたものの、起債の繰上償還のため減債基金を４億１，０５０万円、新規発行地方債の抑制と、老朽化した公共施設やインフラ施設の維持・改修のため、特定目的基金である公共施設等整備基金を５，４００万円、地域交通の確保と地方バス路線の維持を図るべく国鉄羽幌線代替輸送確保基金を２，３００万円取崩したことなどにより、基金全体では４億６，９００万円減少したものである。（今後の方針）更なる基金の使途の明確化を図るため、今後は財政調整基金を取崩し、活用目的に即した特定目的基金への積み替えの実施を行うものとする。特に「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設などの維持・改修、庁舎の耐震化・大規模改修の実施が控えていることから、公共施設等整備基金への積立てを行うものとする。また、減債基金については、令和元年度に繰上償還を行ったが、今後も計画的に予算積立てを行い、基金造成を図っていくものとする。

財政調整基金

（増減理由）基金の有効的な活用を図るため、運用による預金利子などの積立てにより、増加したものである。（今後の方針）人口の減少と町内産業の低迷・停滞による町税の伸び悩み、地方交付税の減少など歳入の確保が厳しい状況にある中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、近年、多発している自然災害に要する費用など、安定した財政運営を図るためには、保有している基金の活用は必要不可欠である。また、策定した「公共施設等総合管理計画」においては、未耐震の役場庁舎の改修をはじめ、老朽化した公共施設などの維持・改修は喫緊の課題とされており、更には、将来を見据えた上で、新規地方債発行額の抑制を図る必要性があることから、目的に即した積み替えなどを行い、有効的な活用を図っていくものとする。

減債基金

（増減理由）過去の大型事業において発行した地方債の繰上償還に向け、計画的に毎年５００万円の予算積立てを行っているが、令和元年度において４億１，０５０万円を取崩し繰上償還の財源に充てたため減少している。（今後の方針）令和元年度において４億１，０５０万円を取崩し、繰上償還の財源に充てたることができたため、今後においても引き続き、将来の繰上償還などの財源確保に向け、計画的に予算積立を実施していくものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設などの新規整備及び老朽化した施設の維持・改修の円滑化を目途としたもの。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線の廃止に伴い、地域交通の確保と地方バス路線の維持を目途としたもの。・地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進のため、民間団体が行う事業の支援を目途としたもの。・ふるさと基金：ふるさと苫前町を応援するため寄附された寄附金を基に、寄附者の目的に即した事業活用を目途としたもの。・まちおこし基金：本町の活性化と、まちおこしに資する事業全般の活用を目途としたもの。（増減理由）公共施設等整備基金については、新規地方債発行額を抑制するため、投資的事業の財源として４，３００万円、公共施設やインフラ施設などの維持・改修費用に１，１００万円を取崩し、５，４００万円減少したものである。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金については、生活路線バス維持経費助成として２，０００万円、通学定期の運賃助成、バス関連施設の管理保守費用として３００万円を取崩したことにより、減少したものである。ふるさと基金については、古丹別保育所遊具設置費に５００万円公民館図書室の図書整備のため１００万円を取崩したことによる減少である。まちおこし基金については、指定寄付のあった２１０万円を基金積立し、町内中学校の教育備品購入費に１８０万円を取崩したことによる増加である。（今後の方針）自主財源の確保が乏しく、また、大きく依存している地方交付税も大幅な増額は見込めないことから、安定的な財政運営を図っていくためには、徹底した事務事業の見直しと、歳出の抑制に努める必要性がある。しかしながら、真に必要となる事業、緊急を要する事業、また、老朽化が著しい公共施設などの維持・改修については、限られた財源の中においても実施する必要性があることから、将来を見据えた上で、今後も各基金の使途に即した活用を図っていくものとする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和１における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回る見込であり、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にある。しかしながら、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあるため、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：5/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

穀類乾燥調整施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園・保育所園舎の改築等により発行した過疎対策事業債が多大であることから、類似団体平均を上回っている。今後においては地方債現在高の縮小に向け、減債基金を活用した繰上償還の実施を進めるものとする。

類似団体内順位：78/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っており、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にあるが、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあり、今後、公共施設等の修繕や更新に係る費用が増加すると、基金からの繰入による事業実施が不可欠となり、将来負担比率の発生が予見されることから、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業実施と施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化にも努めるものとする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一定程度の基金を保有し、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施に伴う地方債償還金の増加による、実質公債費比率の上昇と、地方交付税交付額の減少による基金からの繰入により、数値発生が予見されることから、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅においては、国の交付金を活用した改善事業を進めており、学校施設においては、苫前・古丹別両小学校の改築事業が完了したところである。しかしながら、インフラ資産であり道路・橋りょうについては、国の交付金を活用した中での事業実施を進めているが、依然、相当数の施設の改修が進んでいない状況にある。今後においても個別計画を基に、計画的な改修・改善を進めていくものとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

社会教育施設・福祉施設においては、保有数が少ないが、更新時期が到来している施設が多々あり、今後においては、公民館をはじめ個別計画に基づいた施設改修の実施が必要となってくる。また、庁舎については、昭和５６年度建設で、耐震化を満たしていない状況にあったことから、令和２に耐震改修を実施している。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は48,894百万円で前年度から3,183百万円の減(▲6%)となっており、有形固定資産の割合は前年度から1%増え、92%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化と複合化を進め適正な管理に努めるものとする。また、負債総額は5,596百万円で前年度から1,064百万円の減(16%)となっており、令和元年度に大型事業がなかったことによる地方債の減少が主な要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計、風力発電事業会計等を加えた全体では、資産総額が53,422百万円で前年度から3,168百万円の減(▲6%)となっており、有形固定資産の割合は、前年度から1%増え、92%となっている。負債総額は7,962百万円と549百万円の減(▲6%)となっており、上下水道管等のインフラ資産を資産総額に計上していること等により、資産額は4,528百万円多くなるが、負債総額も風力発電施設の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,366百万円多くなっている。風力発電事業会計の風力発電施設更新事業に係る地方債償還により、負債額が今後増加することが考えられる。北留萌消防組合や羽幌町外2町村衛生施設組合の一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度から3,244百万円の減(6%)で55,281百万円、負債総額は560百万円の減(7%)により7,992百万円となっており、今後は、衛生施設組合におけるごみ処理最終処分場整備に伴う負債額の増加が予想される。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,263百万円となり前年度比555百万円の減(24%)となった。そのうち人件費等の業務費用は2,804百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,459百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,376百万円、前年度対比+41百万円)であり、経常費用の56%を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が144百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が575百万円多くなり、純行政コストは870百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が162百万円多くなっている一方、人件費も188百万円多くなっているなど、経常費用が1,712百万円多くなり、純行政コストも1,546百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,513百万円)が、純行政コスト(4,032百万円)を下回っており、本年度差額は▲519百万円となり、純資産残高は2,119百万円減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化と、行政コストの更なる削減に努めるものとする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が770百万円多くなっており、本年度差額は▲619百万円で、純資産残高は45,460百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,379百万円多くなっており、本年度差額は▲687百万円、純資産残高は47,289百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は505百万円となり、投資活動収支については346百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、▲887百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より、36百万円減少し、8百万円となった。今後も令和2年度発行の地方債償還が見込まれており、財務活動収支はマイナスに転じることが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より106百万円多い、611百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行っているため▲266百万円で、財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行額を上回っていることから、▲389百万円となり、本年度資金収支額は44百万円となっている。連結では、北海道備荒資金組合の比例連結比率が高いことなどから、業務活動収支は645百万円となり、投資活動収支が▲297百万円、財務活動収支は▲397百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。当町の道路延長は管内の自治体と比較しても上位の延長となっており、道路等のインフラ資産の占める割合は多いが、令和元年度においては大きな建設事業がなかったことから、住民一人当たりの資産額は前年度末に比べて68万円の減となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、全体的には資産の老朽化率は低い傾向にある。しかし、学校施設や農業関連施設は比較的新しい施設であるが、老朽化が進んでいる施設も多いのが実情である。これらの数値を参考とし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を図り施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較して同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、資産合計の減少が少なかったため、昨年度から2.0%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するので、行財政改革によりコストの削減に努めるものとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代への負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち36%を占める移転費用の補助金等や、業務費用における減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因として考えられる。また、社会保障給付費も増加傾向にあることから、健康増進対策等を実施し、経費の縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、穀類乾燥調製施設の整備をはじめ、苫前古丹別両小学校の改築事業、保育園園舎の改築事業に際し発行した過疎対策事業債が多大であることから、地方債残高の縮小に向け、減債基金を活用した、地方債の繰上償還を令和元年度に実施したため、前年度より30.4万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支が投資活動収支を上回る黒字であったため、424百万円となっている。令和元年度においては大型事業がなく補助金等の移転費用の支出等が抑制されたことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。経常収益は昨年度から146百万円減少しており、移転費用における補助金等の費用の割合が70%と大きく、また減価償却費も多大であることから、今後も行財政改革による事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町