経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法を適用した企業会計となり、経常収支比率は108.61%だったが、経常収益にしめる下水道使用料の割合は約23.5%であり、多くを使用料以外の収入に依存している状態にある。累積欠損金比率は0%である。流動比率は、類似団体平均値より40ポイント以上低くなっており、その原因としては建設改良費等の財源に充てるための企業債が大きな割合を占めている。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあったが、平成29年度より施設の更新に着手したこともあり、数値が増加している。経費回収率は、類似団体平均値より低い状況となっている。汚水処理原価は、類似団体平均値より100円以上高額となっている。
老朽化の状況について
平成7年度より管渠工事を行っており、比較的新しいことから改善等は行っていないため、0%となっている。
全体総括
経常収支比率は100%を超えているが、企業債残高対事業規模比率及び経費回収率が類似団体平均値と大きく乖離しており、使用料収入の増額が不可欠な状況である。令和2年度に公営企業会計に移行し、同年度に改定を行った「経営戦略」に基づき、下水道事業を推進する。