経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、管理費用の削減を行ったことに加え、地方債利息が減額となったことで平成28年度~平成29年度は60%台になったが、平成29年度から汚水処理設備の更新に着手したことで再び50%台となった。企業債残高対事業規模比率は平成27年度以降、減少傾向にあるが類似団体平均値より高い状況が続いている。経費回収率は、26~32%とばらつきは少ないが、類似団体平均値より、低い状況となっている。汚水処理原価は600円~700円台で推移しており、類似団体平均値を大きく上回っている。施設利用率は類似団体平均値より高い状況を保っている。水洗化率は微増傾向にあるが、平均値を下回っている。
老朽化の状況について
平成7年度から平成23年度にかけて管渠敷設工事を行っており、管渠改善の実績がないことから改善率は0%となっている。
全体総括
収益的収支比率を100%に近づけることを目標とする。地方債残高対事業規模比率は若干ばらつきはあるが、使用料収入の増額が不可欠である。水洗化率は平成27年度に70%を初めて超えたが、更なる水洗化率の向上を目指し増毛町独自の施策であるリフォーム補助制度を周知して下水道に接続してもらえるよう普及促進に努める。汚水処理原価については維持管理経費の効率的な運用に努め、原価の減少を目指す。また、将来にわたり安定した事業を継続するため、令和2年度から地方公営企業法を適用するとともに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき下水道事業を進める。