占冠村：個別排水処理

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202118％18.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020217％7.2％7.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％8.6％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％水洗化率

経営の健全性・効率性について

料金体系は、下水道使用料と同様となっている。近年新規浄化槽設置数の増加により、収益的収支比率は増加しているが、今後、新規設置分の起債償還が始まっていくことで、企業債残高対事業規模比率が上昇していく。このことから、より一層の経営効率化と確実な使用料の回収が求められる。

老朽化の状況について

平成14年度から事業を開始した比較的新しい施設である。平成30年度から付帯電気設備については計画的な更新を行っている。中長期的には、人口減少による浄化槽施設の休止や廃止が増加していくことが考えられるので、休廃止に係る費用負担や浄化槽本体の管理対応について早期に検討する必要がある。

全体総括

令和6年4月から公営企業法適用に伴い、資産や負債及び経営状況を詳細に把握することで、経営戦略の適宜見直しを行い、将来の社会環境の変化、とりわけ人口減少を考慮しながら、中長期的な適正使用料の検討や施設管理の効率化、維持管理費の縮減を図っていくことが必要である。その上で、下水道事業区域外の水洗化率向上に努めていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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