東川町：特定環境保全公共下水道

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100％以上の比率を確保できている。現状で更新等に係る投資に対し、国庫補助金等の財源が十分に確保できていることから、今後も高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、従前と変わらず当該数値は表れていないが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく、高い数値を維持している。特にＨ27年度は、100％を超えており、使用料収入が十分に回収できていることから、今後も維持するよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後、必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、60％前後の水準であり、類似団体や平均値と比較しても、十分な利用率であることが確認できるため、今後も適切な施設利用を進めていく。⑧水洗化率については、概ね100％に達しており、高い水準を維持しているところであるが、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道地域の拡大に伴い、管渠改善率が類似団体平均を上回っている年度があるが、理由としては、新東川小学校の移設や分譲住宅地の造成に伴うものであり、事業の長期計画により行っているものである。また、財源等については、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入れ金（一般財源）に頼らないように事業投資を行っている。Ｈ27年度は、土地開発等に伴う管渠の更新が一時的に落ち着いたため、維持を中心に行ったきたところであるが、Ｈ28年度は、新たな宅地の開発に伴う管渠延長により下水管の普及を行っていく。

全体総括

本町の下水道事業については、上水道を伴わない特殊な環境であり、一概に他団体との比較が出来ない部分もある。特に認定水量による料金算定については常に利用者の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していかなければならないと考えている。今後問題となる施設の老朽化とその更新については、近隣市町との情報共有を図りながら、町の公共施設管理計画等と一体的に長期的なビジョンを持ち、計画的な事業投資と有利な財源な確保に努めていきたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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