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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４０．６％）に加え、町内の基幹産業も農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大きく下回っている。今後とも、行政の効率化や地域経済活性化支援に努めることにより、行財政の健全化を図る。
平成１６年から実施している人件費の削減をはじめ、定数削減、指定管理制度の導入やなど、経常経費削減の取り組みについては、継続して実施している。今年度においても、前年度と同様に、地方交付税の増収や臨時交付金事業による臨時的経費の増、町債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全国平均を下回る状況を維持している。今後も経常経費削減の取り組みを継続し、財政状況に応じた計画的な財政運営を行うことで、財政構造の弾力性の確保に繋げていく。
定員適正化や物件費等の抑制により、類似団体平均値よりも低い数値を継続できている。今後も、適切な定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。
前年度以降、国家公務員の給与削減の影響から１００．０を超える指数となっている。（国家公務員の給与削減の影響を除くと９６．０）これまでにおいても、職員の各種手当の削減や見直し、職員の定数適正化などを行ってきたことから、これらの取り組みを継続して行うとともに、職務・職責に応じた構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。
職員定数の適正化の取り組みを進めてきたことから、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も、職員の平準化等により、適正な定員管理を継続していく。
町債の残高が高く、毎年の償還額も大きいため、全国平均や類似団体平均を上回る水準を推移している。今年度においては、前年度に引き続き、町債の償還が進んだことや地方交付税の増額等による、標準財政規模の拡大により大きな改善がなされている。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底し、実質公債費比率の改善を図っていく。
これまでに実施した大型事業（特別養護老人ホーム建設・学校改修等）の関係により、町債残高が高く、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今年度も、前年度に引き続き、町債の償還が進んだことや基金総額の増により、大幅な改善がなされている。今後においても、町債の償還が進むことにより、将来負担比率は減少傾向になっていくことが見込まれるが、さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。
集中改革プラン（アクションプラン）による定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理者制度の導入等が進んだことにより、全国平均や類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、これらの継続した取り組みを進め、コスト削減を図っていく。
全国平均や類似団体平均を下回っている状況にあるが、施設建設に伴う起債の償還の関係から、上下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経費の削減や使用料の見直しなどで事業の健全化を図り、一般会計の負担を軽減できるように努めていく。
全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、これは当町に所在する塵芥処理業務の一部事務組合への負担金が多額となっているためである。原因としては、塵芥処理施設の建設に伴う起債の償還に係る負担金となっている。起債の償還が平成２５年度で完了することから、今後においては減少が見込まれる。
全国平均や類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費に類似した経費をあわせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債費負担は大きなものとなっている。今後も、さらなる公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外では、類似団体平均を上回る水準となっているが、これは町道除排雪等に係る維持補修費が大きな要因となっている。民間委託などにより経費の削減に努めているが、今後のさらなる業務の適正化を図りながら、一層の負担軽減に努めていく。
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