経営の健全性・効率性について
給水収益や一般会計繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等を賄えているが、料金水準が低いため繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填していることから、今後は料金の見直しや普及率の向上を図る必要があると考えています。また、市街地地区の水道施設整備のため給水収益に対する企業債残高の割合が高くなっているが、整備後は普及率の向上に努め、給水人口の増加を図ります。
老朽化の状況について
本町の水道事業は、昭和60年の専用水道開始時からの資産の引き継ぎや開発者からの受贈により整備されているので、比較的新しい施設が多いが、地下水の水質悪化や水量の低下が見受けられることから、取水方法の検討や既存する専用水道施設の統廃合が必要であると考えています。
全体総括
平成29年度に策定した平成30年度から令和9年度までの10年間を対象とした経営戦略により、2地区(ひじり野地区、市街地地区)の給水区域のうち水道施設が整備未了の市街地地区について計画的に整備を進め、普及率の向上に向けた取り組みを進めていきます。また、料金水準が近郊に比べて低いため一般会計からの繰入金に依存していることから、料金の見直しを行い、企業会計として独立採算の確保に向けて務めてまいります。