秩父別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.6%10.6%51.7%0100150200250300350400450500550600650第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：92/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より増加し、類似団体平均を上回った。今後も人件費増や物価高騰が続くことが考えられるため、歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：130/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、毎年増加している。これは、人件費増や物価高騰による物件費の増が要因である。今後は、更なる経常経費の削減に努めなければならない。

類似団体内順位：92/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

数値はほぼ横ばいで推移していたが、新規採用者数が多かったため令和４年度に１ポイントほど減少し、同程度を保っている。類似団体平均を上回っており、従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：121/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度、令和５年度と不足していた職員を採用したため増となっている。措定類似団体平均は下回っており、従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：57/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。令和５年度を皮切りに令和７年度まで大型事業の実施を予定しているため、今後上昇する見込みだが、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：39/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。令和５年度を皮切りに令和７年度まで大型事業の実施を予定しているため、今後上昇する見込みだが、将来負担を最小限に抑えるよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

一貫して類似団体平均を上回っている。令和５年度は、物価高騰による影響、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、客足が戻っていないこと、各種助成がなくなったことから秩父別温泉の指定管理料が増加したため、前年度よりも増加している。今後とも、人件費増、物価高騰による各種施設管理費用増等の影響による増加が見込まれることから、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。

類似団体内順位：149/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も公平性・公正性に欠けないよう努める。

類似団体内順位：21/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、令和４年度、令和５年度と増加している。これは、他会計への繰出金で、令和６年度から法適用を開始する農業集落排水事業事業特別会計への繰出基準外の繰出金が増加したことが主な要因である。今後、繰出金は独立採算の原則のもと経常経費の削減に努め、各企業会計において安定的な経営を行えるよう努める。

類似団体内順位：51/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、必要性・公平性を十分に考慮する。

類似団体内順位：60/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。令和６年度、令和７年度と大型事業を控えているため、その事業の償還が開始されると増加する見込みであることから、従前から実施している繰上償還を継続して行い、起債残高の縮小に努める。

類似団体内順位：130/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度令和４年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和５年度は前年度、また類似団体平均を上回った。これは、公債費がほぼ横ばいであるのに対し、物件費が増加したことが主な要因である。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：86/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して議会費、総務費、商工費、土木費、消防費、公債費が多くなっている。総務費は、平成３０年度以降ふるさと納税の増による返礼費用の増により増加しているほか、令和５年度は地域マイクログリッド構築事業の工事に着手したことから大きく増加している。商工費は、令和２年度に秩父別温泉大規模改修を実施したことにより増加しており、秩父別温泉をはじめとする観光施設の必要な修繕工事を行ってきていることから、類似団体よりも高い水準で推移している。消防費は、令和２年度に防災行政無線のデジタル化更新を行ったことから一時的に高い水準になったものの、元の水準に戻った一方、令和５年度はポンプ車の更新により増加した。公債費は、繰上償還を実施していることもあるが、類似団体と比較しても高い水準が続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、積立金、繰出金が多くなっている。物件費は、新型コロナウイルス感染症の影響等により秩父別温泉の減収に対する支援金として指定管理委託料を増額したこと等により増加したことが主な要因である。更に、物価高騰による影響、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、客足が戻っていないこと、各種助成がなくなったことから指定管理料の増加傾向が継続している。補助費等は、ふるさと納税の増に伴う返礼費用の増により増加傾向にあるほか、令和２に国の特別定額給付金事業により増加している。普通建設事業費は、令和５年度から地域マイクログリッド構築事業の工事を開始したこと、義務教育学校整備事業やコミュニティ施設建設に係る実施設計等の実施により増加している。公債費は、繰上償還を実施していることもあるが、類似団体と比較しても高い水準が続いている。積立金は、ふるさと納税の増に伴い、ふるさと納税基金への積立が増加した。繰出金は、令和６年度からの公営企業会計適用に備えた農業集落排水事業特別会計への操出金の増加により上昇している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金、実質収支額とも概ね横ばい傾向で、安定して推移している。実質単年度収支は、令和１、令和２、令和４に財政調整基金を一部取り崩したことからマイナスとなっている。これは、毎年度歳計剰余金の全額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に積み立てていることが一因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

資金不足や赤字となっている会計はない。黒字額も安定して推移しているので、今後もこの傾向の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２８年度から平成３０年度に行った屋内外遊戯場建設事業の償還が始まっており増加傾向に転じた。これに伴い、算入公債費等も増加傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている額はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が概ね横ばいである一方、ふるさと納税が好調であることから充当可能基金が増加傾向にある。平成２４年度から将来負担額が充当可能財源が上回っているため将来負担比率の分子はマイナスである。今後、大型事業が予定されており、基金残高の減少や起債借入の増が想定されることから、繰上償還の計画的実施や起債額の抑制などにより、地方債残高上昇の緩和を図り、将来負担を適切に管理する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整積金は決算剰余金の積立てと財源調整のための繰入れを行った結果４百万円の減少した。減債基金は剰余金を積み立たため３３百万円増加した。特定目的基金は、公共施設整備基金に剰余金を積立て、ふるさと納税基金で指定寄附を積み立てるなどした結果２３９百万円の増加となり、基金全体としては２６９百円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少することが想定される。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金及び利子で４１百万円積み立て、財源調整で４５百万円取り崩したことにより、差引４百万円減少した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の１／２程度の残高を維持したい。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円920百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）剰余金及び利子を積立て、３３百万円増加した。（今後の方針）繰上償還や今後の大型事業の起債償還に係る元利償還に充当することとなるため、今後は減少する見込みである。減少額を緩やかにするため、厳密な予算執行によりできるだけ剰余金の積立を行いたい。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・観光施設整備基金：観光施設の整備推進・産業振興基金：産業振興事業の推進（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分及び利子で２０５百万円積み立て、小・中学校への学習支援員の配置や屋内外遊戯場の管理費等で１０８百万円取り崩したことにより、差引９７百万円増加した。・公共施設整備基金：近い将来の整備に向け、余剰金９１百万円を積立てた。・社会福祉基金：社会福祉協議会補助金に充当するため１３百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なＰＲにより寄附額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業を充実させて魅力あるまちづくりを推進していきたい。・公共施設整備基金：今後、公共施設整備に充当していく。・社会福祉基金：今後も社会福祉協議会補助金への充当により減少する見込みである。・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少する見込みである。・産業振興基金：農商工業の振興のために活用することにより減少する見込みである・ふるさと納税基金以外は一般財源の余剰が生じるように心がけ、なるべく繰入を削減できるように努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来負担を抑えるよう留意しながら投資を行い、将来にわたって必要な資産の質の確保に努める。

類似団体内順位：99/148
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年減少傾向にある、が、類似団体平均を上回っている。地方債発行の抑制と計画的な繰上償還の実施により、後年度の負担軽減に努める。

類似団体内順位：81/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担を抑えながら、必要な資産の質の確保に努める。

57.1％59.4％61％63.2％64.7％66.4％68.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、令和元年度以降、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。充分に必要性を検証し、地方債発行を管理することにより、今後もこの傾向の維持に努める。

5.9％6.1％7％7.1％7.5％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、橋りょうの計画的な長寿命化改修により橋りょう・トンネルにおいて低くなっている。一方認定こども園の改修から期間が経過しており、認定こども園・幼稚園・保育所において高くなっている。一人当たりの資産量は、類似団体と比べ、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が多く、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が少なくなっている。今後は、公共施設マネジメントの推進により、資産総量の適正化と質の確保に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同率の一般廃棄物処理施設を除くすべての施設で増改築・改修から期間が経過し類似団体よりも高くなっている。一人当たりの資産量は、類似団体と比べ、図書館、体育館・プール、庁舎が多く、福祉施設、一般廃棄物処理施設が少なくなっている。今後は、公共施設マネジメントの推進により、資産総量の適正化と質の確保に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産、負債ともに一般会計等が連結の約9割を占めている。一般会計等の資産総額のうち、有形固定資産が資産の約8.5割を占めており、中でも道路、橋梁等のインフラ資産がその6割以上を占めている。資産総額が前年度から187百万円の減少となったのは、減価償却による資産の減少が事業用資産等の取得額を上回ったためである。一般会計等の負債総額のうち、固定負債の地方債が負債の約9割を占めている。負債総額が前年度から57百万円減となったのは、温泉大規模改修の終了等により地方債発行額が減となったためである。今後は、資産と負債や、資産の内数である固定資産と流動資産等のバランスに留意し、健全財政の維持に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コスト、純行政コストともに一般会計等が連結の7割以上を占めている。一般会計等の純経常行政コストにおける経常費用は、物件費等のうちの減価償却費が1,132百万円で経常費用総額の約3割を占めている。その他は、人件費が530百万円、減価償却費以外の物件費等が1,069百万円、補助金等の移転費用が972百万円となっている。前年度比64百万円増加となったのは、人件費及び物件費等が増となったためである今後は、資産保有量の適正化を進め減価償却費を圧縮するなどして、健全財政を推進する。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産残高は、一般会計等が連結の9割以上を占めている。一般会計等では、純行政コストが財源等を上回り、本年度純資産変動額はマイナスとなっている。純行政コストが多くなっている要因としては、減価償却費が大きいことがあげられるため、今後は資産保有量の適正化を進めて減価償却費を圧縮するなどして、健全財政を推進する。

業務活動収支

201620172018201920202021450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度は温泉大規模改修事業の実施により、投資活動収支が前年度より大幅なマイナスとなり、地方債の借入れが増加したことにより財務活動収支がプラスとなっている。各収支のバランスを考慮し、健全財政の維持に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率は、公共施設やインフラ資産等の有形固定資産が多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産量が多く、その老朽化も進んできていることから、将来、公共施設等の更新等に要する経費の増大が想定されるため、資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％76.8％77％77.2％77.4％77.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。いずれも類似団体に比べて資産の整備の財源として地方債に頼っている度合が大きいためと考えられる。今後は、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べて資産の保有量が多く、減価償却費が大きいためと考えられる。今後は、資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。⑧基礎的財政収支は、令和2年度にマイナスとなっている。温泉大規模改修事業の実施により、投資活動収支がマイナスとなったためである。今後は、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設マネジメントの推進により受益者負担の在り方についても検討を進める。

類似団体【014346_01_0_005】