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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や景気低迷による労働者の減少等による町民税の減額や、高齢化に伴う社会福祉費の増加が進んでおり、数値の改善がなされない状況にある。税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：82/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、ふるさと納税の増加等により、一時的に改善されているが、長期的には人件費や物件費が増加傾向にあり、委託の見直しなどを通した財政運営が必要な状況であるため、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度においては、ＩＰ告知端末機の更新があり、物件費が特に増加している。人件費も、最低賃金上昇の影響などにより、年々増加している。また、保有する公共施設が多いため、維持管理経費の割合が高く指定管理者制度の導入を含め、コスト削減を図っていくが、人口減少により数値は悪化していくものと思われる。

類似団体内順位：103/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないため、年度による指数変動の影響が大きいが、近年は類似団体等の平均値と近い数値となっている。今後においても、平均値と乖離しないように努める。

類似団体内順位：97/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。なお、人口減により数値は悪化していくものと思われる。

類似団体内順位：47/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は公債費の減少により数値は改善傾向にあるが、令和２年度以降に大型の整備事業が予定されているため、将来への負担が大きくならないよう、適切な数値の範囲内で推移するように努める。

類似団体内順位：15/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を若干上回る状況となっているが、ここ数年は同じような状況にある。人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：89/151

物件費

物件費の分析欄

今年度に限り、財源がある業務が多く、数値が大きく変動しているが、今後も公共施設の統廃合を含めた検討が必要であり、需用費、委託料の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：8/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設が町内に多く、また、福祉に力を入れている本町にとっては、町独自施策に基づく給付が多くなっている。福祉施策における町独自加算の見直しは難しい部分もあるが、適正な財政運営を念頭にした対応が必要である。

類似団体内順位：127/151

その他

その他の分析欄

例年より改善されているが、近年特に悪かった町立病院の経営が少し改善したことに伴い、操出金が減少したが、独立採算の原則による運営とはなっていないため、操出金が減少するよう財政運営に努める。

類似団体内順位：56/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回る状況ではあるが、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助の見直しを行い、経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：13/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後予定している大型の整備事業により増加が見込まれている。効率的な財政運営を推進するためには、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。

類似団体内順位：51/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

各項目における状況を確認し、適正な経費配分による財政運営が必要である。今年度については、ふるさと納税の増額やＪＲ札沼線廃線に伴う支援金を積立したことによる影響が大きい。

類似団体内順位：11/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口規模が小さいため、普通建設事業費等の有無により増減が大きくなる。総務費については、ＩＰ告知端末機更改による増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口規模が小さいため、事業の有無や対象者の増減により単年度で大きく数値は変動するが、物件費や扶助費、補助費が増加している一方、普通建設事業費や維持補修費などは先延ばしをすることにより、類似団体平均より少なくなっている。歳出総額は年々増加傾向にはあるが、人口減少が進んでいるため、住民一人当たりのコストは増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度については、地方交付税の増や各項目での経費節減をしたが、財源不足により財政調整基金の取り崩しを行うことにより、実質収支は黒字となった。今後も、より一層の経費削減に努め、併せて一般財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、人口減少が進み、町税の減額や国勢調査の結果による地方交付税の減額が予想され、一般財源の確保が難しくなると思われる。各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等については、平成２９年度までは減少傾向にあったが、新たな償還開始により昨年度から増加傾向にある。また、令和２年度以降に大型事業を計画していることから、償還を見据えた計画的な借り入れを推進する必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担はなく、今後も維持継続できるように努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金は札沼線代替輸送事業等基金の創設、物品購入基金廃止による公有財産整備基金への繰り替えによる増、及びふるさと納税寄附金の増による。（今後の方針）各基金の使途明確化を図るため、それぞれの目的にあった基金に積立てすることを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）町民税減収等による財源調整のため、３０百万円取崩を行った。（今後の方針）予期しない収入減少や災害等の不測の事態に備え、財源に余裕のある年度に積立てを行うが、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費償還に充当したため、減額となっている。（今後の方針）公債費は、財政状況に関係なく支出をすることになるため、収入減少に備え、財源に余裕がある年度に積立てを行い、財源不足に対応する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る。・札沼線代替輸送事業等基金～北海道旅客鉄道札沼線の北海道医療大学駅と浦臼駅間の廃止に伴う代替輸送事業及びまちづくりに充てる。・ふるさと納税基金～子どもに関する事業、移住定住、観光振興、農業振興、公共交通などに充てる。・地域福祉基金～地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業を支援する。・ふるさと活性化基金～ふるさと活性化の事業に充てる。（増減理由）・公有財産整備基金は、物品購入基金廃止に伴う繰り替えによる増。・札沼線代替輸送事業等基金は、令和元年度創設のため増。・ふるさと納税基金は、寄附増による。・地域福祉基金は、地域福祉事業に充当したため減。・ふるさと活性化基金は、増減なし。（今後の方針）各基金の目的に沿った運用・積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度決算における減価償却率は、類似団体平均値より高い水準にあるが、これは昭和４０年代から５０年代にかけて整備した公共施設が耐用年数を迎えている（迎えつつある）ことから、高水準となっている状況である。このため、平成２９年３月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修や改修などを行っていく。

類似団体内順位：132/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値より低い水準となっている。これは標準財政規模と比較して基金の保有残高が多いことによるものであると推察する。

類似団体内順位：42/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率該当なし

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「道路」と「学校施設」については、類似団体内平均値より高い水準となっている。「道路」については、新たな整備を行う予定はなく、全道路を１５年間かけて計画的に更新する予定である。「学校施設」については、小学校が４１年、中学校が４４年経過しているため、計画的な維持補修を行っている。「認定こども園」は類似団体内平均値より高い水準となっているが、大規模改修を計画的に実施している。「公営住宅」は類似団体内平均値より低い水準となっており、「月形町営住宅長寿命化計画（平成２８年２月）」に基づいた適切な維持補修等を実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は、類似団体内平均値より高い水準となっている。「図書館」については、定期的な維持補修を実施してはいるが、施設本体の老朽化が進んでおり、建て替え等の検討を行っている。「体育館・プール」、「役場庁舎」についても、築４０年を経過していることから、適切な維持修繕を行っていく。面積については、高度経済成長期に建設された公共施設が多いが、人口規模に関係なく一定規模の冊数（図書館）や面積が必要になるため、一人当たりの面積は大きく、今後も人口減少により更に大きくなると推測している。利用状況などを踏まえ、人口規模に見合った統廃合が必要と考える。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は415百万円増加しており、主な増加要因は有形固定資産の物品及び投資その他の資産のその他基金の増加である。負合計は4百万円増加しており、主な増加要因は固定負債(長期未払金)の増加である。その結果純資産額は409百万円増加している。(2)会計全体国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は379百万円増加し、負債合計は46百万円減少している。その結果純資産の合計は333百万円増加している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が1,315百万円多くなっている(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結では、資産合計が384百万円増加している。その結果、純資産の合計は384百万円増加し、負債合計は47百万円減少したため、純資産の合計は431百万円増加している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,527百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【(1)一般会計等経常費用は3,717百万円となり、前年度比1,203百万円減少となった。主な減少要因は物件費等(減価償却費)の減少である。一方経常収益は782百万円となり、前年度比450百万円の増加となった。主な増加要因は、その他の経常収益の増加である。その結果、純行政コストは1,653百万円減少している。(2)全体会計一般会計等に比べて、農業集落排水施設使用料や病院事業事業収益を計上しているため、経常収益が、昨年に比べ502百万円多くなっている。また国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,776百万円となっており、純行政コストは3,670百万円となり昨年に比べ1,752百万円減少している。(3)連結会計一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が614百万円多くなっている。また物件費等が1,278百万円減少するなど経常費用が昨年に比べ1,250百万円減少し、純行政コストは1,840百万円減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(1)一般会計等純行政コスト(2,929百万円)が税収等の財源(3,339百万円)を下回ったことから、本年度の差額は410百万円(前年度比1,197百万円)となり、純資産残高は409円の増加となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が450百万円多くなっており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は425百万円の増加となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,378百万円多くなっており、本年度差額は396百万円となり純資産残高は431百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【(1)一般会計等業務活動収支は1,043百万円であったが、投資活動収支については△1,029百万円となっている。財務活動収支は△14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から0.1百万円減少し61百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、税収等の増収が課題である。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い1,087百万円となっている。また投資活動収支は△1,050百万円、財務活動収支は△73百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から前年度から36百万円減少し、117百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より74百万円多い1,117百万円となっていある。投資的活動収支では△1,090百万円となり、財務活動収支は△75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少した397百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、資産合計と歳入総額がともに増加したため、当該比率は1.31年短縮している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が増加したが、減価償却累計額も増加しているので、1.8%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後、資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度と比較すると0.6%とわずかながら上昇している。また将来世代負担比率については、前年度と比較すると有形固定資産は減少したが地方債残高が増加したため当該比率は0.7%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは165百万円減少した。経常費用のうち減価償却費大幅な減少が要因である。今後も世代間のバランスを配慮しつつ公共施設の整備に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が730百万円増加し、前年度と比較して512百万円増加している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

前年度と比較すると経常収益が大幅に増加し、当該比率は14.3%増加している。類似団体に比べ高い比率となっているが、持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めることを検討する。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町