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本町の基幹産業である農業は、国際的な変化に大きな影響を受ける可能性があり、地域経済活性化や税収確保のためにも担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっています。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって歳出の見直しを行いながら、町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に努めます。
本町の比率は、類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度から令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経常的経費が減少し、臨時的経費が増加したため、数値が減少しました。今後、さらなる少子高齢化によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による公債費の減少に努めます。
指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、類似団体とほぼ同水準で推移しています。引き続き、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、物件費等の縮減に努めます。
本町のラスパイレス指数は、過去、類似団体と同水準で推移していましたが、平成３０年度以降は、類似団体を上回る水準となっています。これは、子育て、産業、教育などの分野で、より質の高い行政サービスを実施するため、新たな課、室、係を設置したことから上昇したものです。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図っています。今後も、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。
本町の職員数は、集中改革プランを策定し退職者不補充等の実施によって職員数の削減を図ってきましたが、近年は子育て支援と企業誘致分野に力を入れているため、職員数が増加しています。今後は、人口が減少していくことが推測されますので、行政サービスの低下を招かないことを基本に、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。
本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の実施により、公債費負担が大きくなっていることから、これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等によって比率改善に取り組み、平成２４年度に地方債許可団体から脱却し、徐々に比率が改善してきました。今後、学校や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き比率の改善に努めます。
本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が影響しています。地方債の新規発行抑制や過疎対策事業債等の活用、充当可能基金の増額によって、比率の改善を図っています。令和２年度から、将来負担の大きい下水道分野で料金の引き上げを実施したことから、数値が改善しています。引き続き改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めます。
本町の人件費は、ここ数年は類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度以降は、類似団体を下回りました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を行いながら、適正な人員管理を図ってまいります。
本町の物件費は、類似団体を下回る水準で推移しています。要因としては、指定管理者制度の導入による委託費や補修費の減等が考えられます。今後は、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設を効率的に運営し、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。
本町の扶助費は類似団体を下回って推移していますが、今後は少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が予想されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。
その他については、類似団体と同水準で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、今後は団塊の世代が後期高齢者となり、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金増加が予想されます。
本町の補助費等は、類似団体より高い水準で推移してきましたが、令和４年度はに２０．９％、令和５年度に２１．８％と大きく上昇しました。要因としては、町立病院への繰出金の増が考えられます。町立病院は、新たな経営強化プランのもと、経常損失の減少に努めるとともに、その他の補助費においても、適正な交付と新たな負担が増加しないよう努めていきます。
本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことで高い水準で推移していましたが、令和元年度以降、類似団体と同水準となりました。今後も、実施事業を慎重に判断し、新規地方債発行の抑制に努め、公債費の縮減に努めます。
本町においては、令和元年度には類似団体と近い水準にありましたが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による経常経費の減少と一般財源の増加もあり、経常収支比率が改善したことで、類似団体より低い数値となりました。
（増減理由）令和５年度では、主にふるさと納税による寄附金を財源に３億３千７百万円の積立を行う一方、各種事業の財源としてふるさと応援基金や農業振興基金等で２億２千１百万円を取崩したことから、基金全体としては、１億１千６百万円の増加となりました。（今後の方針）平成２８年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少していました。令和２年度以降は、一般財源の増加と歳出抑制により、増加に転じています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取り組みによる歳出のスリム化を進めるとともに、町税や各種使用料等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。
（増減理由）平成２８年度以降、財源不足により基金を取崩し運営していました。令和４年度当初には、公共施設維持管理、産業振興事業、子ども・子育て関係事業等の実施によって財源が不足しましたが、一般財源の増加と事業執行段階において最大限の歳出の抑制を図った結果、１千５百万円の増加となりました。（今後の方針）今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の改修・補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事務事業の見直しに継続して取り組み、財政調整基金の残高が減少しないよう努めるとともに、さらには、国営農地再編整備事業と学校建設の大型起債事業が控えており、償還開始までに財政調整基金を積み増し、財政基盤を強化に努めてまいります。
（増減理由）令和５年度地方交付税の臨時財政対策債償還費相当額１千８百万円を積み立てました。（今後の方針）地方債現在高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めます。
（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくりを目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）ふるさと応援基金、農業振興基金、未来をひらく人づくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積み立て、その目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化社会による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より、やや低い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。
債務償還比率は、類似団体に近い水準となっています。地方債残高の減少に努めていますが、今後は施設の更新や学校建設に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。
将来負担比率は、過去に公共事業を多く実施したことから、類似団体と比べ高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っていますが、両比率とも類似団体平均値より高い水準で推移しています。公営住宅建替や道路整備等の継続事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の減少に努めてきました。R7年度以降は、義務教育学校の建設が始まり、数値が大きく上昇する見込みです。