経営の健全性・効率性について
平成29年度に料金改定を行ったが、収益的収支比率はいまだに低い水準であり、一般会計からの繰り入れに依存している状況である。企業債残高対事業規模比率については、今後の設備の更新事業があることから、企業債残高が増加する見込みである。経費回収率に関して、経費のすべてを料金収入で賄えていないため、今後も料金の見直しを検討し、汚水処理原価も高いことから、経費の削減を推進しなければならない。さらには、水洗化率の向上を目指した取組を検討する必要がある。
老朽化の状況について
平成7年供用開始であることから、下水道管の耐用年数については、まだ更新を検討する段階ではない。今後下水道管等の更新について、計画的に実施する必要がある。
全体総括
今後の処理施設の設備の更新等が控えていることから、料金収入の増加のために更なる水洗化率の向上や料金体系の見直し、経費の削減を実施し、安定した経営を目標とする。