由仁町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 町立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較ではやや下回っているものの同様な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から９９％前後の高水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図り歳入の確保に努める。あわせて歳出削減、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：55/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから比率が上昇し、平成２９年度には過去一番の高い数値となった。徹底した歳出削減を行い、やや持ち直した状況ではあるが、今後も高い水準で推移することが見込まれるため、更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：56/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１２年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構など行財政改革による見直しにより削減に努めており、類似団体と比べ低い水準となっているが、平成２８年度から一般職員の給与削減を廃止したことなどから、増加傾向にある。

類似団体内順位：26/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来より類似団体平均を下回る水準にあって、第３次行革大綱（期間：平成２０～平成２４）を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成２８年４月１日から一般職員の給与削減を廃止したことから指数が上昇し、類似団体平均をやや上回る水準となっている。

類似団体内順位：24/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていた。その後、退職職員の不補充により近年は類似団体を下回っていたが、町立病院の診療所転換に伴い診療所職員についても定員管理職員としてカウントすることとなったため、平成２９年度に数値が上昇した。今後も事務の効率化とともに適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：60/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えた。その後財政健全化計画を策定し、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回り、以降も地方債の繰上償還などを行い、比率は順調に下降してきていたが、平成２７年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、比率は年々上昇し、平成２９年度に地方債許可団体基準の１８．０％を超えた。平成３０年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に比率を下げていく。

類似団体内順位：95/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきており、今後も引き続き行財政改革を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位：95/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

民間業務委託や退職者不補充のほか、平成２０年度から更なる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあったが、給与削減の段階的廃止等によりわずかに増加傾向にある。しかし、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。

類似団体内順位：13/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の実施による削減の影響で低い水準となっており、類似団体との比較でも平均を下回っている。

類似団体内順位：2/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国等の政策によって変動することが多い項目であるが、行財政改革等により独自事業を取捨選択したことにより、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。

類似団体内順位：14/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成２７年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。

類似団体内順位：96/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業等への繰出金（水道事業・町立病院）によって増加傾向となっている。平成２７年度決算から、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、比率が大きく上昇した。町立病院の診療所への転換により減少したものの類似団体との比較でも高水準にある。

類似団体内順位：82/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新たな起債の抑制や地方債の繰上償還によって減少してきたが、平成２９年度は平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加した。平成３０年度の繰上償還により数値は改善したが、今後も公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から、平成２４年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い、給与削減等を一部戻したため平成２５年度から若干上昇した。平成２７年度決算から、簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加し比率が上昇したが、行財政健全化に努めたことによりやや持ち直し傾向にある。

類似団体内順位：42/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、水道事業会計及び診療所事業会計への繰出金、一部事務組合への負担金の増加等から増加傾向にあり、類似団体と比較しても高く、今後も高水準で推移することが見込まれる。教育費は、給食センター改築事業が終了したことから大きく減少した。民生費は、社会保障費の増加等から増加傾向にある。公債費は、一時的な増減はあるものの近年減少傾向にあるが、歳出決算総額に占める割合は依然として高い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１３，３８０円となっている。普通建設事業費（うち更新整備）の平成２９年度は、給食センター改築事業の実施によ一時的に大きく増加している。補助費等は、平成２７年度から給水開始に伴う水道事業会計への繰出金の増加等により大きく増加している。また、近年減少傾向にあるが、歳出総額に占める公債費の割合は依然として高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１９年度に公債費の償還ピークがはじまり、実質単年度収支の均衡を図ることができなかったが、その後、行財政改革による税率改定や人件費等の歳出削減などの効果があらわれ、実質単年度収支の均衡が図られた。財政調整基金残高は、平成２０年度に１５４百万円まで落ち込んだものの、平成２８年度では７８５百万円まで回復することができた。しかし、実質単年度収支は徐々に悪化し、平成２９年度は赤字となった。平成３０年度には一時的に持ち直したものの今後も低い水準が見込まれている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険由仁町立病院事業会計国民健康保険由仁町立診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成１９年度に病院事業が抱えていた５１２百万円の多額な資金不足により、連結実質赤字額は３７３百万円、連結実質赤字比率は１１．８１％であった。その後、病院事業においては、平成２１年度に経営健全化計画を策定し、資金不足解消のため一般会計からの基準外繰入を受けながら、収益確保及び費用縮減に努めた。当該経営改善の遂行の結果、平成２３年度以降における連結実質赤字は解消し、平成２６年度以降は赤字が発生していない。今後は、町全体の財政状況を幅広く管理し、連結赤字を発生させないような体制づくりを目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度から３年間に地方債の償還ピークを迎え、平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えたが、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も繰上償還を実行し元利償還金は減少してきていたが、平成２７年度決算より給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加したことに加え、平成２９年度の元利償還金が平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加したことが要因となり、比率は地方債許可団体基準の１８．０％を超えた。平成３０年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に下げていく。

分析欄：減債基金

当町は、満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度決算より給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出の開始により公営企業債等繰入見込額が年々増加し、平成２９年度は学校給食センター改築事業等のため地方債残高が増加したこと、地方債繰上償還等による財源不足を補うため基金を取り崩したことから充当可能基金が減少したことなどが要因となり、比率は大きく上昇した。平成３０年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に下げていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、各種基金を取り崩して補った。（今後の方針）・財源不足を補うため各種基金を取り崩す予定であり、現状のままでは数年後に基金が底をつく見込みである。徹底した歳出削減など行財政改革を行っているが、今後、更なる取組が必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、財政調整基金を取り崩して補った。・公債費負担の平準化及び後年度の利息負担を軽減するため、平成２９年度に１５９百万円の公債費の繰上償還を行った。（今後の方針）・財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であることから、いくら積立てるのが適正というものはないが、実質赤字額が標準財政規模の２０％以上あると財政再生団体となること、また、標準財政規模の２０％の実質赤字が出たとしても単年度で解消ができることから、標準財政規模の２０％（約６億円）を目安として積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・財政運営に余裕がなく、計画的に減債基金の積立てができない。（今後の方針）・財政調整基金が標準財政規模の２０％（約６億円）以上となった後、決算剰余金が生じた場合、積立を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと基金：まちづくりに賛同する個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施し、まちづくりに資する。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき策定した由仁町過疎地域自立促進市町村計画に定められた過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充てる。・文化スポーツ振興基金：町民の芸術文化及び体育スポーツの振興を図る。・がんばれ子ども応援基金：スポーツや文化活動を通じて活躍する由仁の子どもたちを応援するための事業資金に充てる。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図る。（増減理由）・ふるさと基金：まちづくりに資する事業を実施するため１２８百万円を取り崩し、ふるさと寄附金１２３百万円を積立てた。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費１５８百万円を取り崩した。（今後の方針）・各基金の目的に沿った事業を実施するため、計画的に取り崩していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても、やや高い数値となっている。昭和４０年代、５０年代の公共施設は老朽化が進み、平成初頭に整備した公共施設も改修、更新の時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：55/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均と比較しても、やや高い数値となっている。これは、平成３年以降平成１０年初頭までに社会資本整備のための財源として発行した地方債の累積のほか、水道事業会計への繰入見込額の増加等を含む将来負担額に対し、これに充てる基金残高、地方交付税の減少等に伴う償還可能額の低さが要因と考えられる。

類似団体内順位：82/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均値を上回っている。これは、平成３年以降平成10年初頭までに立ち遅れた生活基盤や産業基盤等の各種社会資本整備のための財源として発行した地方債の償還や水道事業会計への繰入見込額の増加し財政状況は非常に厳しい状況が続いており将来負担比率が非常に高い。また、平成12年度から財政の健全化に取り組み、平成20年度から５年間を「財政再建重点期間」と位置づけ、大幅な歳出削減を余儀なくされ、この間、公共施設の改修や更新の延期や中止等により有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。

46.1％49.6％50.8％64.7％65.9％67.3％68.2％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は、平成３年以降平成10年初頭までに立ち遅れた生活基盤や産業基盤等の各種社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、地方債残高が平成19年度末100億円を超えていたことにある。その後、行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少している。

13.9％14.1％14.5％15.1％16.8％18.4％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

役場庁舎、学校施設、消防施設、道路が類似団体平均値を上回っている。役場庁舎や消防庁舎、消防官舎が更新の時期を迎えている。また、学校施設については、小中学校の統廃合を実施しており、廃校となった３校のうち１校が校舎の老朽化も著しく、今後の利活用が決まっていいない状況である。その他の施設は、概ね類似団体平均値以下となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

役場庁舎、学校施設、消防施設、道路が類似団体平均値を上回っている。役場庁舎や消防庁舎、消防官舎が更新の時期を迎えている。また、学校施設については、小中学校の統廃合を実施しており、廃校となった３校のうち１校が校舎の老朽化も著しく、今後の利活用が決まっていいない状況である。その他の施設は、概ね類似団体平均値以下となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計よりも全体、連結決算の方が負債の占める割合が多く出ている。要因としては、診療所会計、水道会計の地方債の影響によるものと考えられる。

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用に対して経常収益が低く、行政コストがかかっている印象を受ける。平成27年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇したことも要因にあるが、公債費の償還負担が大きいことも要因と考えられる。実質公債比率も高い水準にあり、コスト削減に努めながら地方債の繰上償還などを行い、比率はやや改善している。今後も計画的に比率を下げていくためにも、住民サービスに影響を与えないよう配慮したうえで、行政改革による取り組みが必要である。

本年度差額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産比率が類似団体平均値よりも低い値となっているが、行政コストに対する財源が不足している状況によるものだと考えられる。当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、各種基金を取り崩して補っている現状にある。今後の方針としては、財政調整基金が標準財政規模の20%(約6億円)以上となった後、決算剰余金が生じた場合、積立を検討することとしている。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成19年度に公債費の償還ピークがはじまり、実質単年度収支の均衡を図ることができなかったが、その後、行財政改革による税率改定や人件費等の歳出削減などの効果があらわれ、実質単年度収支の均衡が図られた。財政調整基金残高は、平成20年度に154百万円まで落ち込んだものの、平成28年度では785百万円まで回復することができた。しかし、実質単年度収支は徐々に悪化し、平成29年度は赤字となった。平成30年度には一時的に持ち直したものの今後も低い水準が見込まれている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額を見ると類似団体平均値と比べ、当町は低い値となっている。原因としては、財源不足を補うため各種基金を取り崩している状況により、他市町村より基金残高が少ないことによる影響だと考えられる。徹底した歳出削減など行財政改革を行っているが、今後、更なる取り組みが必要である。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも上やや高い数値となっている。昭和40年代50年代に建設した公共施設の老朽化が進み、平成初頭に整備した公共施設も改修、更新の時期を迎えていることから、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努めているが、財源の確保が難しい状況であり、改修も優先順位を検討した上で行っている現状にある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率を見ると類似団体平均値よりも低く出ているが、これも、分析1と同様に基金の取崩の影響によるものであると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストでは類似団体よりもやや高い数値となっている。内部変動の影響もあるが、行政コスト対税収比率は128.6%と税収以上に行政コストが発生しており、100%超過分が補助金等で補われているのか、過去からの貯蓄を取り崩しているのか検討が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

1人当たり負債額では、類似団体よりも高い数値となっている。主な要因としては、公債費負担による影響が大きい。平成20年度決算で早期健全化基準の25%を超えたが、その後財政健全化計画を策定し、平成22年度決算で早期健全化基準を下回り、以降も地方債の繰上償還などを行い、比率は順調に下降してきていたが、平成27年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、比率は年々上昇し、平成29年度に地方債許可団体基準の18.0%を超えた。平成30年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に比率を下げていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似単体平均を下回っており、経常収益/経常費用は4.4%と低い水準にある。原因としては、経常収益が低くい一方で、経常費用費用の割合が大きく、中でも公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多いことが伺える、また維持補修費が類似団体平均よりも大きいこともあげられるが、分析欄2で述べたように財源の確保が難しく、改修、更新が進んでいない状況にある。