余市町

地方公共団体

北海道 >>> 余市町

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.7%16.7%66.6%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度交付税算定においては、基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額が地方消費税交付金の算定方法変更に伴う増額などにより増加したことで単年度の指数は増加傾向にあるが、令和２年度より令和５年度の指数が少ないために財政力指数が減少となった。また、本町については地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る０．３３となっており、今後も更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：50/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は人件費、公債費に充当した経常一般財源は前年度に比べ減少したが、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、繰出金は増加となり全体では前年より増加となった。また、町税、地方交付税の再算定の影響により前年度より経常一般財源収入額が増加となったものの、経常経費に充当した一般財源増加額が経常一般財源収入増加額よりも大きいことから経常収支比率は前年度より１．９％の増加となった。また、老朽化した公共施設の整備・更新も今後取り組んでいく予定であることから、今後も上昇すると見込んでいる。引き続き投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。

類似団体内順位：33/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は類似団体平均より上回ったが、要因としては物件費はふるさと納税事業関連経費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の事業費の減少及び内部管理経費の抑制を図っていることで前年度より減額となったものの、１月１日時点の人口が前年より減少していることにより１人当たりの決算額が増額となっていることや、冬季除排雪経費の増額による維持補修費の増額により、前年度より増額となった。今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。

類似団体内順位：36/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し０．８ポイント上回っているものの、前年度比は０．７ポイント下降している。今後においても引き続き平均水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：41/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度に再任用職員の増や人口の減少により前年度比０．１５人上回り、類似団体の平均水準を上回った。今後も定年延長による退職状況を見ながら計画的な職員採用を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の抑制や、特別会計の繰出金のうち地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金の減少により、実質公債費比率は前年度より減少し、北海道類似団体平均値も下回る結果となった。債務負担行為に基づく支出額も減少傾向にあることから、今後も維持できるよう努めるが、老朽化した公共施設の整備に伴い新規発行債が増加することも見込まれることから、新規発行債と公債費のバランスを保ちながら、計画的な事業遂行に努める。

類似団体内順位：13/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業会計において、下水道事業の広域化・共同化事業及び水道事業の地方債残高の増加に伴う元利償還金に対する繰出見込が前年度より大きく増額しているものの、一般会計において、新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少、ふるさと納税（寄附）による基金の増加もあり、将来負担額が大きく減少し、前年度に比べ減少となった。しかし、類似団体及び全国の平均を依然として上回っており、今後においても老朽化した公共施設の整備・更新による施設整備事業の増加や基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少も予測されることから、計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率上昇の軽減を図る。

類似団体内順位：39/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は共済費の減などを要因に前年度より減少し、人件費に係る経常収支比率は２１．５％となり、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。一方、職員数の水準が類似団体と比較して高く、人件費に準ずる費用を合わせた人口一人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在地となっていることもあり、類似団体平均より約２４，０００円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努め、経常収支比率の縮減に努める。

類似団体内順位：14/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支については、前年に比べ０．５ポイント上昇したが、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より４．６％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は経常収支比率が前年度より０．２％増加した。要因としては、障害福祉サービス費等給付費等の過年度分にかかる国庫補助金の精算追加交付分があったものの、結果として経常経費充当一般財源が増加したためである。基本的には、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費が増加傾向にある。児童手当等の児童福祉に係る扶助費は少子化に伴い減少傾向にはあるが、利用者の状況に応じたサービス提供や実態把握、介護予防等の取り組みによる給付費上昇の抑制など、間接的な取り組みにより上昇幅の抑制に努める。

類似団体内順位：41/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１１．９％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費、広域化・共同化事業、建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。

類似団体内順位：59/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して１．０％低くなっているものの、消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金、療養給付費負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金については、本町が所在市町村となっていることもあり、近年は増加傾向にあった。今後についても、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。

類似団体内順位：25/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制を行ってきており、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により新規発行地方債の増加も見込まれることから、公営企業や一部事務組合等も併せ、地方債の償還と新規発行のバランスの取れた事業執行に努める。

類似団体内順位：7/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費が類似団体と比較して５．１％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：48/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増加率の大きい経費の要因として、土木費は橋りょう補修整備や河川保全、各団地環境整備等の普通建設事業が大きく増となり、除排雪に係る経費も前年度より大きくなっていることにより増となっている。民生費は障害福祉サービス費等の給付費の増加により増となっている。一方、減少率の大きい経費の要因として、衛生費はコロナワクチン接種に係る経費の減少により減、農林水産業費は国営土地改良施設法面復旧事業の減少により減、公債費は前年度に長期債繰上償還を行っていることから前年度増額となったが、今年度は例年と同程度の額となっているため減少となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

特筆すべきは普通建設事業（うち更新整備）にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備してきたことが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い上昇していくことが予想される。繰出金についても類似団体平均よりも大幅に高い数値である。公共下水道事業においては、広域化・共同化事業による近隣町村の事業費負担分を一般会計にて徴収し、繰出金として支出しているほか、維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金が多額であることや介護保険事業への繰出金が多額であることから、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに、受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮にも努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額・実質単年度収支ともに減少したが、どちらもプラスとなっている。理由としては、基金積立額の増加、普通交付税の再算定によるものである。前年度に比べると財政調整基金残高は増加した。今後も財政標準規模の１０％から２０％の範囲内を維持できるよう基金残高の増加に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計余市町介護保険特別会計余市町公共下水道特別会計余市町国民健康保険特別会計余市町後期高齢者医療特別会計余市町水道事業会計余市町老人保健特別会計

分析欄

平成２６年度より赤字に転じた国民健康保険特別会計は、少しずつ赤字が改善してきており、会計年度ではなく給付ベースでの収支を見た場合、令和２年度では赤字とはなっておらず、令和３年度以降は会計年度ベースで黒字決算となっている。今後においても、他の会計も含め適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度ではすべての指標においては前年数値を下回った。大きく減額となっている「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、上水道の高料金対策に要する経費の減及び下水道事業の分流式下水道等に要する経費、下水道事業債の償還に要する経費の減によるもの。今後においては、老朽化した公共施設の整備のために新規発行債が増えることも見込まれるが、一般会計、他会計を含め、地方債の償還と新規発行のバランスを考慮した事業の実施に努め、適正な水準の維持と経費の削減を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は一般会計の地方債未償還現在高、退職手当負担見込額は減少しているものの、公営企業会計での地方債未償還現在高及び準元金／元金の３か年平均の増による繰出見込額の増加が大きく、将来負担額は増加した。充当可能財源においては、充当可能特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少はあるものの、積立による充当可能基金の増加により増加している。今後も引き続き計画的な基金の積立を行うとともに、老朽化した施設の整備・更新等のため新規発行債による施設整備事業が見込まれることから、計画的な事業実施に努め、将来負担比率の維持・改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰入金について、「財政調整基金」から１００百万円、「減債基金」から２０百万円、「余市町公共施設建設整備基金」から９百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」から５０８百万円を取り崩した一方、積立金については、「財政調整基金」に２００百万円、「減債基金」に３０百万円、「余市町公共施設建設整備基金」に５０百万円、「余市町教育施設建設整備基金」に５０百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に８９８百万円となり、基金全体としては５９７百万円の増となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金は増加傾向にあるものの、今後、公共施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、財政調整基金や減債基金からも毎年取り崩しを行っていることから、歳出抑制に努めるとともに、計画的な積立を行う予定である。（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政運営資金として１００万円を取り崩した一方、年度末の積立額が２００万円となり、１００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため２０百万円を取り崩した一方で、年度末に３０百万円を積み立てたことにより、１０百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度から過疎対策事業債の本格的な元金償還が始まっているため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため・余市町公共施設建設整備基金：公共施設（社会福祉施設及び教育施設を除く）の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町職員等退職手当負担金基金：職員等の退職手当特別負担金の支払額を確保するため・余市町社会福祉施設等建設基金：社会福祉施設等の建設、整備及び助成に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・余市町ふるさと応援寄附金基金：５０８百万円を取り崩した一方、寄附金積み立てにより８９８百万円積み立てたことにより３９０百万円の増・余市町公共施設建設整備基金：９百万円を取り崩した一方、年度末に５０百万円を積み立てたことにより４１百万円の増・教育施設建設整備基金：年度末に５０百万円積み立てたことによる増（今後の方針）寄附金額の増に伴って「余市町ふるさと応援寄附金基金」が増加傾向にある一方で、総合計画に基づき今後予定されている公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しが見込まれるから、引き続き計画的な各種基金への積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体よりも高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、令和４年度からの総合計画の見直しと合わせて公共施設等総合管理計画の見直しを実施することから、老朽化した施設の除却や各個別施設計画についても順次作成し、施設の集約化や統廃合、建替なども視野に入れ、今後も適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：55/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少傾向にあるが、施設の老朽化に伴う改修、除却等により今後増加が見込まれる。基金等の充当可能財源については増加傾向で推移している。また、扶助費、繰出金等に係る経常一般財源経費は類似団体と比べて高水準にあり、経常一般財源（歳入）の確保は難しい状況である。令和４年度は地方債の現在高が減少したことにより将来負担額が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより前年度と同水準となった。今後も内部管理経費の縮減と町税の収納率向上、基金への計画的な積立等を実施しながら、債務償還比率の減少に努める。

類似団体内順位：32/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体よりも高い水準にある。類似団体平均値から考えると、起債等を活用しながら計画的・定期的な施設の改修・更新、適正な施設数との違いがあると考えられる。過去に実施した大型事業の償還は進んでいるものの、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランにより、施設等の大規模改修や更新、除却等は実施できず、小規模の維持補修により施設の延命化を図ってきた結果、施設全体としては有形固定資産減価償却率は高水準であり、減価償却が７割以上も進んでいることから、今後、修繕費等の経費が増えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、近年、除却は行ってきているが、人口減少下での本町にあった公共施設等のあり方を検討し、将来負担比率や財政負担の平準化を図りながら計画的な施設の改修・更新、除却、統廃合等を実施し、両指標の改善に努める。

64.5％68.6％70.4％72.1％73.8％74.9％76.4％10％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、令和４年度まで両指標とも改善傾向にあり、令和４年度においても前年度に続き、実質公債費比率は類似団体よりも低い比率となった。しかしながら、類似団体平均における「将来負担比率は本町より低く、実質公債費比率は高い」という点を鑑みると、有形固定資産減価償却率の低さからも公債費等の負担も考慮しながらバランスの取れた公共施設等の改修・更新を行っていると予想される。今後、本町においては人口減少下に適した公共施設のあり方を検討し、公共施設再編を進めていくため、将来負担比率の増加や公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施と財政負担の平準化や経費の削減に努める。

5.9％7.1％8.6％9.9％10.3％11.5％10％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は９５％を超えている。保育所については、建設当初、複合クラスを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低水準に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口総体、人口構造が変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・用途廃止等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。学校施設についても、類似団体との比較では高い比率である。他町村では人口減少、少子化に伴い学校再編を実施していると考えられるが、本町においても今後は適正な学校配置を検討し、将来的な統廃合に向けた取り組みを進めながら、適正な施設整備を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設については、施設自体が昭和４０年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は９５％を超えている。また、福祉施設の１人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、類団においては福祉施設の新設・改修等を行い、その結果、有形固定資産減価償却率は５０％台であるものと推測するが、本町においては既存施設の小規模改修等しか実施していない。高齢者福祉・障害者福祉に関する民間事業所やサービス提供事業者は増加しており、福祉施設に求められる機能やあり方について、住民ニーズも踏まえ適正な施設整備が必要である。役場庁舎についても減価償却が進んでおり、今後の公共施設再編の大きな課題のひとつである。震災以降、また近年の大規模災害が多発している関係から全国的に時限の起債メニューを活用した役場庁舎の更新・改修が進み、有形固定資産減価償却率も全国平均は５１．０％と本町よりもはるかに低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積についても低い水準にある。人口減少下にあるので、庁舎の更新等を実施していない本町においては庁舎面積は変わらないため、一人当たり面積は増え続けるものですが、他団体より低い理由として考えられるのは、他団体においては役場庁舎の更新・改修等の際に防災拠点としての施設拡充や強化、社会福祉等施設の機能を合わせた複合化など、時代とニーズにあった更新を図ったものと考えられる。役場庁舎に限らず、公共施設全体を踏まえ統廃合や複合化を視野に入れた適正規模・適正配置の公共施設再編が求められる。なお、【市民会館】の令和２数値については、【一般廃棄物処理施設】の令和２数値を【市民会館】の区分でも重複して報告したため誤りであり、正しくは【該当数値なし】となる。※修正済みではあるが反映されていない模様

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から454百万円の増加(2.7%)となった。減価償却等による資産の減少よりも、移動通信鉄塔施設整備事業や除雪トラック購入事業、橋りょう補修整備事業、各公園環境整備(遊具更新)事業等の実施による資産の取得額が上回ったことなどが要因となった。一方、負債については、地方債の償還額が借入額よりも上回ることから、前年に比べ226百万円減少した。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していないため、前年度比較では大きく減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等について、令和3年度においては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応関連事業を実施したものの、令和2年度の特別定額給付金事業の減により、経常費用は10,220百万円となり、前年度比707百万円の減少(▲6.5%)となった。そのうち、業務費用については、ふるさと納税関連経費や新型コロナウイルスワクチンの予防接種委託料、特殊地下壕充填対策事業等の増により物件費は484百万円の増、人件費は、退職手当引当金繰入額の増加などにより前年度比41百万円の増により全体で506百万円増加の5,419百万円となった。また、移転費用は障害福祉サービス費等給付や教育・保育給付などの社会保障給付の増、また、他会計への繰出金については公共下水道特別会計繰出金の増はあるものの、補助金等が特別定額給付金の減により前年度比1,326百万円の減により全体で1,213百万円減の4,801百万円となった。前年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少となった使用料等の収益は横ばいであり、高齢化などにより社会保障給付の増加が今後継続して見込まれることから、内部統制経費の節減や施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していないため、PL-BW間における前年度まで連結している数値(前年度末数値)の消し込みをかける関係上、純行政コストの前年度比較では大きく増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,506百万円)が純行政コスト(9,881百万円)を上回り、本年度差額は625百万円となった。また、税収等が前年より大幅に増加(+854百万円)したが、特別定額給付金等の国県等補助金が大幅に減少(▲863百万円)となった。令和2年度に固定資産の評価替えがあり土地の資産評価額が大きく減少したこともあったため、余剰分(不足分)の減少分とあわせ、純資産残高は前年度比680百万円の増加となった。純行政コストについては新型コロナウイルス感染症対応関連経費の影響もあり前年度同様、平年に比べ高い数値となっているが、今後においても、引き続き地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計連結会計ともに連結していないため、PL-BW間における前年度まで連結している数値(前年度末数値)の消し込みをかける関係上、各項目の前年度比較では大きく減少している。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費で支出の大幅な増加はあるものの、補助金等における令和2年度の特別定額給付金の補助金等の大幅な減少があり、それに連動して国県等補助金収入は大幅な減少となっているが、寄附金の増加や普通交付税の再算定による税収等収入が大幅に増加となり、前年度に比べ539百万円増の1,226百万円であった。投資活動収支については、国県等補助金収入、基金取崩収入の増などにより収入が480百万円増加したものの、積立金の増により支出は896百万円増となり、収支は△787万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年度比25百万円増の△238百万円となった。本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し、498百万円となった。現状では、地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は普通交付税の再算定の影響もあり税収等の収入で賄えている状況にあり、業務活動収支がR2に比べ改善している。財務活動収支においては、今後、過疎対策事業事業債の元金償還が本格化したとき、財務活動支出の増加による収支のマイナスが拡大することが見込まれており、投資活動収支における基金への計画的な積立と、基金の取り崩しによるバランスの取れた事業実施により資金収支の安定に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

公営住宅や小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少がこの間継続していたが、令和3年度については資産額は増加したことにより、住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加した。しかしながら、歳入額対資産比率は前年度に比べ微減となり、全体的にはどの指標も類似団体平均値も大きく下回っている。今後は、将来の人口減少を見据えた公共施設のあり方を検討し、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、将来の人口減少を見越した施設保有量の適正化に積極的に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.7%となる。類似団体平均は下回るが、地方債残高は減少傾向にあることから、少しずつ改善すると見込まれる。また、減価償却率が高い老朽化した施設が数多くあり、今後、施設の集約化・複合化等の公共施設再編を進めていくことから、地方債残高が極度に増えることのないようバランスの取れた事業執行により、類似団体平均より高い将来世代負担比率についても改善していくと見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ3.1万円減少した。令和2年度においては特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症関連事業実施により大幅に増加したため、令和3年度については前年度より純行政コストは減少となったが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均より高くなっている。要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からは0.5万円減少している。基本的には地方債の償還額は新規発行債の発行額を上回っており、負債合計は今後も減少していくと見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い施設整備が予定されているため、事業執行に当たっては、後年度負担を見据えながら計画的な整備と新規発行債の発行及び基金積立等により地方債残高の縮小と後年度負担抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字ではあるが、業務活動収支における経常経費が削減できたことと地方交付税等経常一般財源収入が大きく増えたことから、1,054百万円の黒字となっており、類似団体平均を大きく上回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,074百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、148百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【014087_01_0_001】