仁木町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

51.1%6.9%42.0%01002003004005006007008009001000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は0.17となっており、類似団体内平均値を0.01下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると2.7%の減であり、類似団体内平均値と比較しても2.5%下回ってはいるが、今後、物価高騰等の影響により義務的経費をはじめとする経常的経費の増加が予想されることから、全体的な経費削減を行い経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位:51/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると決算額は11,457円下回っており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、一人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。

類似団体内順位:63/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体内平均値を2.3上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位:123/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一部事務組合の設置や公共施設の指定管理者制度導入等の施策により、類似団体内平均値を3.2人下回っている。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:43/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行に国の許可が必要となる18%を下回っているものの、類似団体内平均値を1.5%上回っている。また、すこやか子育て支援センター建設事業等の大型事業の借入に係る償還等で今後比率の大幅な増加も想定される。今後はこれまで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。

類似団体内順位:104/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金残高の増加等により、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較し1.2%減となり、類似団体内平均値を下回っているが、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。

類似団体内順位:18/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較し0.2%減となり、類似団体内平均値を下回ったが、その要因として指定管理者制度の導入により、民間企業のノウハウ等を活用した施設運営が支出額の抑制に繋がっているものと考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。

類似団体内順位:53/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を1.2%上回っているが、その要因として、障がい福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。

類似団体内順位:129/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を2.5%上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。公共施設の耐用年数の経過状況を考慮すると、今後更に増加することが見込まれることから、計画的な維持補修に努め、経費の抑制を図る。

類似団体内順位:117/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較し0.2%増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっている現状があることから、今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。

類似団体内順位:77/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.4%11.6%11.8%12%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から増減はなかったが、類似団体内平均値を0.1%上回っている。すこやか子育て支援センター建設事業等の大型事業の借入に係る償還により、今後比率の増加が想定されることから、より一層事業内容を検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体内平均値を下回るよう努める。

類似団体内順位:81/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を2.6%下回っており、今後も経費の抑制に努める。

類似団体内順位:52/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費で類似団体内平均値を大きく上回っているが、これはすこやか子育て支援センター建設事業に伴う歳出増によるものである。ただし、普通建設事業費を除いても、類似団体内平均値を上回る推移をしており、社会保障関係費は今後更に増加が見込まれる。また、商工費も類似団体内平均値を大きく上回っているが、ふるさと納税寄附に対する返礼品関係経費による増が主な要因となっている。その他の経費についても、今後の人口減少等により住民一人あたりのコストの増加が懸念されることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額での住民一人あたりのコストは1,796千円で前年度比284千円増となった。物件費、扶助費及び維持補修費は、事業実施に伴う委託料、施設入所をはじめとした社会保障関係費や公共施設等の修繕経費の増加から、それぞれ類似団体内平均値を上回っている。また、普通建設事業費(うち新規整備)については、すこやか子育て支援センター建設事業により類似団体内平均値を大きく上回っている。これらの経費については、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後更に増加することが見込まれ、その他の経費についても、今後の人口減少等により住民一人あたりのコストの増加が懸念されることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支は黒字となった。今後、物価高騰等による影響で経費が増加し、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計の実質収支額が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生していない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、事業の精査等により一般会計からの繰入れの抑制に努めているものの、公営企業債の元利償還金に係る一般会計繰入金が多額であることから、今後、事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても、物価高騰等による影響で経費が増加し、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

?市町村財政比較分析表のとおり、実質公債費比率は類似団体内平均値を1.5%上回っており、平成25年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金が多額となっていることや、すこやか子育て支援センター建設事業等の大型事業の借入に係る償還等により、今後更なる比率の増加が見込まれることから、事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還による借入を行っていないため、該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和2年度以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率は発生していない。今後、大型事業の借入による地方債現在高の大幅増が想定されるため、事業の整理・縮小を図るなど、事業実施を見直す必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金残高は、減債基金が9百万円の増、公共施設等整備基金が190百万円の増、ふるさと振興基金41百万円の増等となり、全体で242百万円の増となった。(今後の方針)各基金とも設置目的により適切に積立、取崩を行う。公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の増大に備え、公共施設等整備基金への積立を目標とする。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。(今後の方針)財政調整基金は、災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金である。今年度は取崩がなかったが、財政基盤が弱い本町においては、必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、各年度で取崩が見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)近年取崩はなく、令和5年度普通交付税再算定により基準財政需要額に追加された臨時財政対策債償還基金費相当額の積立及び利子収入の積立の増となっている。(今後の方針)減債基金は、町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金である。今後の大型事業に係る借入の元金償還の財源に充てるなど、必要額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023890百万円895百万円900百万円905百万円910百万円915百万円920百万円925百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金。ふるさと振興基金:ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金。森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるための積立金。(増減理由)公共施設等整備基金:公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え190百万円を積立、取崩はなし。ふるさと振興基金:ふるさと納税の寄附金等を119百万円を積立、各種地域づくり事業へ78百万円を取崩。森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を4百万円積立、森林整備等事業へ3百万円を取崩。(今後の方針)公共施設等整備基金:公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え、可能な限り積立を行う。ふるさと振興基金:ふるさと納税の寄附金等の積立、各種地域づくり事業への取崩を行う。森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を積立、森林整備等事業への取崩を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設更新や修繕に係る費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

類似団体内順位:129/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高の減少による将来負担額の減、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増等の要因により、前年度並みの数値を維持できたものの、類似団体平均を上回った。今後の地方債残高については、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等の実施により大幅な増加が見込まれているため、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な比率の軽減に努める。

類似団体内順位:70/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和2年度以降、将来負担比率は発生していない。道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の大幅な増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。

60.7%62.5%64.3%66.4%67.6%69.1%70.7%72.2%1%2%3%4%5%6%7%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和2年度以降、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は9%台で推移している。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費及び実質公債費比率の大幅な増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。

9.2%9.4%9.8%9.9%10.7%1%2%3%4%5%6%7%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、保育所を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の経過に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の経過に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、図書館、保健センター、市民会館(町民センター)については、庁舎と一体的な施設であり、固定資産台帳の再整備により平成28年度決算以降は庁舎に含めたことから、該当数値なしとなっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体で、これまでに174億7,800万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である119億8,600万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である54億9,200万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が552万円、負債が174万円、純資産が379万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体経常費用は41億7,200万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億3,900万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは39億3,200万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは39億1,800万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が132万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが124万円、純行政コストが124万円となる。経常費用41億7,200万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は24億5,900万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17億1,300万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体純資産は119億8,600万円(前年度全体純資産117億8,500万円、+2億200万円)、純資産比率は68.6%(前年度純資産比率67.8%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(38億1,000万円)が税収等の財源(39億9,800万円)を上回り、本年度差額は1億8,800万円のプラスとなり、資産評価差額等で1億1,100万円のマイナスとなり、純資産残高は93億600万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は9億1,300万円のプラス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は8億円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は9,700万円のマイナスとなり、資金収支額は1,600万円のプラス、本年度末資金残高は6,000万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る416万となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る2.83年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る70.7%となった。今後も平成28年度策定(令和4年度改訂)の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る70.6%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る23.5%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る120万円となった。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る122万円、負債比率は29.4%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、類似団体平均値を上回る5億6,500万円のプラスとなり、行政サービスを借金に頼らず実施し、将来世代に先送りしない結果となった。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る3.9%となった。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【014079_01_0_000】