人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額での住民一人あたりのコストは1,796千円で前年度比284千円増となった。物件費、扶助費及び維持補修費は、事業実施に伴う委託料、施設入所をはじめとした社会保障関係費や公共施設等の修繕経費の増加から、それぞれ類似団体内平均値を上回っている。また、普通建設事業費(うち新規整備)については、すこやか子育て支援センター建設事業により類似団体内平均値を大きく上回っている。これらの経費については、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後更に増加することが見込まれ、その他の経費についても、今後の人口減少等により住民一人あたりのコストの増加が懸念されることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
全体で、これまでに174億7,800万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である119億8,600万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である54億9,200万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が552万円、負債が174万円、純資産が379万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
全体経常費用は41億7,200万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億3,900万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは39億3,200万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは39億1,800万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が132万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが124万円、純行政コストが124万円となる。経常費用41億7,200万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は24億5,900万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17億1,300万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
全体純資産は119億8,600万円(前年度全体純資産117億8,500万円、+2億200万円)、純資産比率は68.6%(前年度純資産比率67.8%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(38億1,000万円)が税収等の財源(39億9,800万円)を上回り、本年度差額は1億8,800万円のプラスとなり、資産評価差額等で1億1,100万円のマイナスとなり、純資産残高は93億600万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は9億1,300万円のプラス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は8億円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は9,700万円のマイナスとなり、資金収支額は1,600万円のプラス、本年度末資金残高は6,000万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る416万となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る2.83年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る70.7%となった。今後も平成28年度策定(令和4年度改訂)の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る70.6%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る23.5%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る120万円となった。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る122万円、負債比率は29.4%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、類似団体平均値を上回る5億6,500万円のプラスとなり、行政サービスを借金に頼らず実施し、将来世代に先送りしない結果となった。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る3.9%となった。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。