寿都町

地方公共団体

北海道 >>> 寿都町

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 電気事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%22.2%68.0%01002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度４０．７％）に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携して町税を中心とした滞納整理や、町有財産の売払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また歳出抑制対策では、人件費の抑制・事務事業の見直し等を実施している。今後も継続して職員数の適正配置等による人件費の抑制や投資的経費の削減など歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収比率向上対策を中心に歳入確保に努め、行政の効率化を目指し活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：56/94
20112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今後福祉関係経費の増加や町税・交付税の減少等により、比率は年々悪化することが予想される。今後とも、公債費の一部繰上償還を行ったり、事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることで経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：29/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費が類似団体よりも高く、経年的に増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により上昇することが見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費及び物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：70/94
2011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後も、地域民間企業平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。

類似団体内順位：87/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職不補充等による新規採用抑制などにより、職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進する。

類似団体内順位：34/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202317人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から若干増加し、類似団体や全国平均を大きく上回っている。今後は、中長期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：91/94
20112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と変化はなかった。比率が大幅に下がっている要因として、各種充当可能基金の増加等により減少となった。しかし今後の財政状況によって上昇する可能性もあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を引き続き努める。

類似団体内順位：1/94
20112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

中期財政見通しに基づき新規採用の抑制を行っていることにより類似団体平均を下回っている。今後も基本給の削減や新規採用の抑制化を図り、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：12/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に関しては、昨年度と同様に類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の改善等物件費の抑制の徹底を図る。

類似団体内順位：12/94
20112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

抑制は難しいながらも適正な財政運営に努めているが、今回類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も制度改正を見据えた中で検討を図る。

類似団体内順位：44/94
20112012201320142015201620172018201920202021202220231.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して増加している。要因として各特別会計・公営企業会計への繰出金の増加が影響している。繰出金について、各特別会計・公営企業会計の収支の健全化を図り適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：65/94
20112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

寿都町立寿都診療所が国保直診化になったこともあり、昨年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後も同程度の水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位：42/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度より上回ったものの、類似団体平均をより大きく上回っている。新規地方債発行の抑制化を図るとともに、現在起債を発行している事業についても、必要性を見極め将来への負担を少なくしていくためにも抑制を図る。

類似団体内順位：85/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

「財政立て直し計画」に基づく財政運営の結果が表れ、類似団体平均を下回っている。今後とも財政リスク軽減のため、継続して財政の適正化に努める。

類似団体内順位：9/94
201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均の水準と同等か上回っているものが多い。公債費については借入額が大きかったこともあり、類似団体平均を下回らない状況が続いているので、中期財政見通しに基づく健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

昨年度と比較して類似団体の平均水準を下回る費用がある。公共施設にかかる整備の部分で金額が下がったことが影響している。しかし依然として類似団体平均を上回るものもあるため公共施設の整備・維持管理等の部分について健全に行うように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については昨年度より若干減少しており、実質収支額については増加している。実質単年度収支の割合は昨年度より増加しているが、今後も厳しい財政運営が予想されることから、税収等の財源確保に努めるとともに、継続的に事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を中心に財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計寿都町介護保険事業特別会計寿都町公共下水道事業会計寿都町公共下水道事業特別会計寿都町国民健康保険事業特別会計寿都町後期高齢者医療特別会計寿都町簡易水道事業会計寿都町簡易水道事業特別会計寿都町風力発電事業会計寿都町風力発電事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字決算となっているが、一般会計から各会計へ繰入金があるため、歳入制度の改正の検討も行い、各事業の歳入確保に努めるとともに、財政運営の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、今後増加する可能性が見込まれるため、事業の必要性を見極め、新規地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、減少しているが、今後上昇する可能性が見込まれる。充当可能財源の確保はもとより、新規地方債の発行を抑制し将来への負担を軽減するために、中期財政見通しに基づく健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金が増加している。（今後の方針）健全な財政運営に努めるために、財政調整基金へ積立を行っていく。

20112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、大きな取崩しを行っていないため増減は少ない。（今後の方針）財源不足や災害対応のため、財政状況を見ながら積立てを行う。

2011201220132014201520162017201820192020202120222023128.9百万円129百万円129.1百万円129.2百万円129.3百万円129.4百万円129.5百万円129.6百万円129.7百万円129.8百万円129.9百万円130百万円130.1百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、積立てを行ったため増加している。（今後の方針）今後も繰上償還に向けて積立てを行っていく。

201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）子育て、少子化、高齢化対策やまちづくり推進事業など目的に沿った施策へ取崩しを行う。（増減理由）ふるさと振興基金についてはふるさと応援寄附事業の影響により増加している。また電源立地地域対策交付金事業基金については取崩を行っているため、減少している。（今後の方針）目的に合わせた施策を実施する場合に取崩しを行い、財政状況を見ながら積立てを行う。

2011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.3％61.8％62.6％62.8％63.6％64％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.1％12.5％13.4％13.6％15.3％17.2％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、学校施設、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な運営を図り経費縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201120122013201420152016201720182019202020212022202339％40％41％42％43％44％45％46％47％48％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前年同様、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却額が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な財政運営を図り経費縮減に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,148百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.8%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は4,435百万円となり、前年度より減少した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,305百万円)であり、純行政コストの56.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,267百万円)が純行政コスト(4,088百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,179百万円となり、純資産残額は1,175百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,604百万円であったが、投資活動収支については、移住促進センター整備事業等を行ったことから、▲1,570百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、51百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では他市町村より面積が小さく、宅地に比べ山林が多くを占めているため、資産形成額が小さいためである。資産合計については前年度より1,149百万円の上昇となった。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは昨年度よりも減少しているが、類似団体平均を上回っており依然高い状態である。要因として、業務費用の人件費及び物件費等の増加が挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の発行額の増加が要因と考えられる。今後地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残額の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、令和2年度と比較しても増加している。経常費用は昨年度と比較して減少しており、経常収益は上昇しているが、今後も受益者負担比率を下げるため、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【013927_01_0_005】