地域において担っている役割
総合診療科への移行や医療機器整備など多様な世代が共に暮らせるための福祉・医療の提供を考慮した事業運営を進めている。地域包括ケア病床を導入し、長期療養を必要とする入院患者の治療・リハビリが可能となり、切れ目ない支援が行われる体制の構築を行っている。通院困難な患者や自宅での療養を希望する患者に適応した在宅医療の促進に努めている。
経営の健全性・効率性について
コロナ禍による外来患者の自粛から医業収益においても停滞していたが、地域包括ケア病床の運用により入院患者の増加、入院基本料の変更により診療報酬が増加し、医業収益の向上に繋げることができた。定期的なベッドコントロール会議を行い、場合によっては他施設とも連携を取りながら、患者ごとに異なる入院日数や必要な看護を把握することで一般病床及び包括ケア病床の効率的な調整に努めている。
老朽化の状況について
病院建物本体が建設後35年以上が経過し、耐用年数が近づいている。医師住宅については、4戸のうち2戸が平成18年、残りの2戸が平成24年の建設となっている。大型の医療機器についても耐用年数を超えているものが多数見られ、更新の時期が近づいている。
全体総括
当院は救急告示病院としての患者受入体制を整備し、更には、地域包括ケアシステム構築による医療連携推進のため、回復期病床を一定程度確保することができている。また、新型コロナウイルスの大幅な感染拡大により、感染拡大防止対策、感染症疑い患者の診療体制確保、一般患者の医療提供体制確保など、感染症への対応と通常診療の両立を維持することができた。