今金町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 国保病院


収録データの年度

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人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年対比0.01ポイントの増、類似団体内平均値を0.08ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:65/89
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年対比6.5%減の78.6%、類似団体内平均値を8.6%下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。

類似団体内順位:8/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比44,278円増の366,837円、類似団体内平均値を45,491円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。

類似団体内順位:64/89
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年対比1.9ポイント増の98.4%、国を1.6ポイント下回っているが、類似団体内平均値を2.5ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:74/89
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年対比0.22人増の17.41人、類似団体内平均値を1.73人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。

類似団体内順位:58/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年同率の6.1%、類似団体内平均値を2.8%下回っている。類似団体内平均値を下回っているが、平成30年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和3年度から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:17/89
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

類似団体内順位:1/89
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

前年対比1.7%増の23.3%、類似団体内平均値を1.3%下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:33/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年対比2.2%減の13.1%、類似団体内平均値を0.3%上回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。

類似団体内順位:54/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年対比0.5%減の3.0%、類似団体内平均値を1.1%下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位:25/89
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年対比0.5%減の9.9%、類似団体内平均値を2.3%下回っている。特別会計(国保・後期・介護・簡水・下水)の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:24/89
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年対比3.0%減の15.7%、類似団体内平均値を0.9%上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位:52/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年対比2.0%減の13.6%、類似団体内平均値を5.1%下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:14/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年対比4.5%減の65.0%、類似団体内平均値を3.5%下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:21/89
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

●議会費:前年対比319円減の12,328円、類似団体平均を2,228円上回っている。●総務費:前年対比8,464円増の227,562円、類似団体平均を110,840円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費:年々増加傾向にあり、前年対比6,540円増の242,326円、類似団体平均を38,239円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。●衛生費:前年対比14,998円減の125,100円、類似団体を33,139円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。●労働費:類似団体平均を348円下回っている。●農林水産業費:前年対比11,937円増の123,569円、類似団体平均を23,052円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費:前年対比14,731円増の46,591円、類似団体を314円下回っている。観光施設等の維持補修費、内部管理経費の削減に努める。●土木費:大雪による除排雪経費、高美公園更新整備等により、前年対比46,433円増の185,382円、類似団体平均を85,536円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。●消防費:防災行政無線整備により、前年対比51,605円増の105,897円、類似団体平均を53,665円上回っている。●教育費:前年対比20,321円減の109,449円、類似団体平均を8,226円上回っている。●公債費:前年対比9,385円減の98,245円、類似団体平均を12,917円下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

●人件費:類似団体平均を22,734円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費:類似団体平均を4,431円下回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費:類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画、財政健全化推進プログラム等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費:類似団体平均を19,374円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等:類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費:高美公園更新整備、防災行政無線整備工事(新規)により、前年対比69,862円増となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費:前年対比9,414円減、類似団体平均を12,934円下回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金:健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金:前年対比9,151円減、類似団体平均を12,804円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、各保険料・使用料金等の適正化に向けた取り組み、一層の歳入確保により、繰出金の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が0.48%減少して8.91%となり、実質収支額は同率の0.65%となっている。また、平成27年度から実質単年度収支のマイナスが続いていることから、健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計施設勘定後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての会計において、引き続き、健全性の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は前年対比61百万円減の4.96億円、算入公債費等は68百万円減の4.42億円となり、実質公債費比率の分子は5百万円減の1.73億円となっている。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な公債費管理と実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

当町では、満期一括償還地方債がないため、積立を行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年対比244百万円増の77.97億円、充当可能財源等は73百万円増の84.65億円となり、このことから、将来負担比率の分子は前年対比172百万円増のマイナス6.67億円となっている。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能基金等の充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金12百万円減、減債基金70百万円減、その他特定目的基金46百万円増となり、基金全体で37百万円減の27.78億円となっている。各基金区分による増減理由は以下のとおりである。(今後の方針)適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財源調整のため12百万円減の2.99億円となっている。(今後の方針)自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模(令和2年度決算額33.53億円)の20%、6.7億円程度を基金残高としておきたいが、2.99億円(標準財政規模比8.9%)となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、基金増加は難しい状況にある。ただし、標準財政規模の10%、3億円程度は確保するように努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費償還のため70百万円減の4.82億円となっている。(今後の方針)公債費が急増する場合に備え、計画的な積立てと公債費の償還に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。(増減理由)主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が58百万円増、生活交通路線確保対策基金が9百万円減となり、全体で46百万円増の19.98億円となっている。(今後の方針)各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より1.8%増の65.1%、類似団体平均は64.0%であり、1.1%高い状況である。

類似団体内順位:50/86
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高は前年度より244,793千円増の6,265,431千円となり、将来負担額が増加しましたが、充当財源可能額も増加したことから、前年度より22.8%減の370.7%となった。類似団体平均402.3%に比べ31.6%低い状況であるが、今金中学校改築事業等の大規模事業が計画的に実施されることから、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。

類似団体内順位:34/89
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は65.1%であり、類似団体平均64.0%に比べ1.1%高い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。

60.3%60.4%61.6%61.7%63.3%64.9%65.1%66.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度と同じく6.1%、類似団体平均8.9%に比べ2.8%低い状況である。近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業債の償還が令和4年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和7年度から開始予定であり、償還が順次終了するまで実質公債費比率が上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。

6.1%6.3%6.6%7.6%8.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設のうち今金中学校となっている。公共施設等総合管理計画では、令和3~4年度には今金中学校校舎の改築事業を予定しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営(町営)住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度と令和2年度を比較すると、資産総額が1,603百万円減少(6.0%)、負債総額が1,502百万円増加(27.0%)しており、このうち割合が大きいものは、総合体育館改築事業等に起債した過疎対策事業債の増加となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度の一般会計等においては、経常費用が6,059百万円、うち人件費、物件費等の業務費用が3,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,766百万円となっている。移転費用で金額が大きいのは、補助金等1,500百万円であり、次に他会計への繰出金793百万円、社会保障給付472百万円であり、経常費用の45.6%を占めており、高齢化等によるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度の一般会計等においては、財源5,327百万円が純行政コスト5,915百万円を下回っており、本年度差額は△588百万円となっている。行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度の一般会計等においては、業務活動収支が△160百万円、投資活動収支が31百万円、財務活動収支が170百万円となり、本年度資金収支額は41百万円、本年度末資金残高は51百万円となっている。投資活動収入の基金取崩収入の割り合いが大きいことから、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額は、4.8万円増の493.4万円となり、類似団体平均を15.8万円上回っている(前年度▲21.4万円)。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、0.9%増の65.1%となり、類似団体より0.5%高い状況である。(前年度1.9%高い)。中学校改築事業、学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

●純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が524百万円減少、減価償却等により資産合計が364百万円減少したことから、1.0%減の71.7%となり、類似団体平均より4.2%低い(前年度4.4%低い)、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常費用の削減及び経常収益の増加に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、2.2%増の22.2%となり、類似団体平均より4.1%高い(前年度3.5%高い)。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、14.6万円増の117万円となり、類似団体平均より15.3万円高い(前年度17.9万円高内訳は業務費用3,293百万円、移転費用2,766百万円、一方の経常収益は177百万円であり、純経常行政コストは5,882百万円。さらに臨時損失62百万円、臨時利益29百万円があり、純行政コストは5,915百万円となっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

●住民一人当たり負債額は、6.4万円増の139.6万円となり、類似団体平均より24.5万円高い(前年度16.2万円高い)。主な要因は、防災行政無線整備事業、高美公園整備事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、127百万円減の▲318百万円となり、類似団体平均より399.5万円低い(前年度223.9万円低い)。行財政改革等を推進して、業務活動収支をはじめとする収支バランスの黒字化を図り、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.2%減の2.9%となり、類似団体平均より1.3%低い(前年度0.2%低い)。主な要因は、特別定額給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応事業の補助金等により、経常費用が448百万円増加しており、一方で経常収益が111百万円減少したためである。経常費用の削減と受益者負担比率の適正化に努める。