森町

地方公共団体

北海道 >>> 森町

地方公営企業の一覧

公共下水道 国保病院 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.4%29.0%47.6%018002000220024002600280030003200340036003800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱い状況が続いている。令和3~5年度数値は、類似団体平均と同数値となったが、今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。

類似団体内順位:12/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併に伴う職員数増加や清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所等の各種施設を直営で行っているため職員数が類似団体平均と比較して多いことも影響し、類似団体平均を上回っている。また、職員給与独自抑制措置(平成21年度から平成23年度まで10%削減)により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。

類似団体内順位:20/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費・物件費が要因となっている。人件費は、平成17年4月1日の合併に伴う職員数の増加や保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置が大きな要因となっている。物件費は、ふるさと応援寄附金事業の経費によるものである。

類似団体内順位:31/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年4月1日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増(欠員不補充)により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成21年度から平成23年度までの3年間は、給与独自抑制措置(10%削減)を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成24年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。

類似団体内順位:30/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年4月1日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、定員合理化に努める。

類似団体内順位:29/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

港湾(地方港湾)を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成20年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成22年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成21年度をピークに減少している。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。

類似団体内順位:14/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業及び基金造成事業等の実施による地方債発行額の増加により、令和元年度までは類似団体平均値を上回っていた。平成20年度以降、地方債新規発行額を抑制していることによる地方債現在高の減少や、ふるさと応援基金残高の増加により、令和3~5年度は充当可能財源等が将来負担額を上回った。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は12ポイント上回っているおり、その要因として平成17年4月1日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成21年度から平成23年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:32/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は0.8ポイント上回っているが、主な要因は人件費と同様、当町では清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。

類似団体内順位:17/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は1.6ポイント下回っている。これはふるさと応援基金繰入金や町債等の特定財源の充当によるものである。なお、障害者介護関係経費は増加傾向にある。

類似団体内順位:4/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は2.2ポイント上回っている。主な要因は、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署等各施設の維持補修費や除雪費用によるものである。今後大規模な修繕が必要となる施設も多いため、公共施設等総合管理計画等により、計画的な維持補修に努める。

類似団体内順位:25/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は10ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務等を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。

類似団体内順位:1/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加し、公債費に係る経常収支比率は令和3年度まで類似団体平均を上回っていたが、合併後の施設整備に係る地方債の償還が終了したことにより、令和4年度は1ポイント下回った。また、人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を7.5%下回っている。公債費償還額は減少傾向にあるが、今後も毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮したうえで、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を実施していく必要がある。

類似団体内順位:14/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は3.4ポイント上回っている。扶助費・補助費は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費・その他が類似団体平均を上回っているためである。人件費については合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置(平成21年度から平成23年度まで10%削減)の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。今後も適正な定員管理、財政の健全化により歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:22/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、令和4年度から515円減少している。これは議員定数2名減により歳出が減少したためである。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業の実施により、令和3・4年度は平年に比べ歳出が大幅に増となっている。また令和5年度は電力・ガス・食料品等価格高騰給付金事業の実施、幼児教育・保育施設整備基金積立金の減等により、令和4年度と比べ6,091円減少している。衛生費については、令和4年度から88,988円減少している。これは汚泥再生処理センター整備事業の事業費の減等によるものである。農林水産業費については、令和4年度から27,069円減少している。これは主に砂原漁協荷捌施設整備事業の事業費の減等によるものである。商工費については、住民一人当たり241,820円となっており、類似団体平均との比較では192,207円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金による関係経費及びふるさと応援基金積立金によるものである。また、令和4年度から60,207円増加しているが、これはふるさと応援寄付金関係経費の増、HACCP等対応施設整備事業補助金、全国学校給食ホタテ提供事業の実施等によるものである。消防費については、令和4年度から4,881円減少している。これはデジタル防災行政無線整備事業の実施等によるものである。土木費については、令和4年度から7,169円減少している。これは除雪経費の減や町営住宅改修事業の事業費の減等によるものである。教育費については、令和4年度から16,775円増加している。これは森幼稚園移設改修事業や町民体育館改修事業の実施等によるものである。公債費については、令和4年度から5,420円増加している。これは主にさわら幼稚園整備に係る地方債の償還が開始したこと等によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当た164,013円となっており、令和4年度から197円増加している。これは職員給の増等によるものである。また、類似団体平均と比較しても約40,800円上回っているが、主な要因は平成17年4月1日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり258,701円となっており、令和4年度から35,839円増加している。これはふるさと応援寄附金の増加に伴う返戻品事業経費の増や経常的な委託業務に係る経費の増、全国学校給食ホタテ提供事業等の実施によるものである。維持補修費は住民一人当たり17,406円となっており、令和4年度から3,663円減少している。これは除雪費用の減少が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較で高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。扶助費は住民一人当たり92,938円となっており、令和4年度から10,021円増加している。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施等によるものである。補助費等は、住民一人当たり100,249円となっており、令和4年度から3,043円減少している。これはコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の事業費の減等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり76,043円となっており、令和4年度から99,401円減少している。主な要因は汚泥再生処理センター整備事業や砂原漁協荷捌施設整備事業の終了等によるものである。公債費は住民一人当たり77,559円となっており、令和4年度から5,420円増加している。これはさわら幼稚園整備に係る地方債の償還が開始したこと等によるものである。積立金は住民一人当たり94,651円となっており、令和4年度から4,851円増加している。これはふるさと応援応援寄附金の増によるふるさと応援基金積立金の増加、幼児教育保育施設等整備基金積立金の減少等によるものである。投資及び出資金は住民一人当たり16,210円となっており、令和4年度から1,683円増加している。また、類似団体平均値との比較では12,193円高い数値となっている。これは国民健康保険病院事業会計・下水道事業会計への出資金によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度実質単年度収支は、18百万円となった。また、財政調整基金現在高については、1,520百万円となり-96百万円減少している。地方交付税は、平成28年度以降合併算定替の段階的縮減により交付額が減少し、令和3年度から一本算定へ完全に移行された。今後も安定的な財政収支の均衡を視野に入れた行財政運営を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計森町介護サービス事業特別会計森町介護保険事業特別会計森町公共下水道事業会計森町国民健康保険特別会計森町国民健康保険病院事業会計森町後期高齢者医療特別会計森町水道事業会計森町港湾整備事業特別会計

分析欄

国民健康保険病院事業会計は平成19年度に赤字(-422百万円)となったが、平成20年度に公立病院特例債を発行したことにより赤字が解消されている。以降、資金不足額が発生しないよう一般会計から繰出基準外の運営補助金が支出されている。また、公共下水道事業会計についても一般会計からの繰出基準外の繰り出しが行われている状況にある。国民健康保険特別会計は平成21年度で繰上充用したことにより赤字(-96百万円)となったが、平成22年度には赤字解消計画を策定し、保険税収納率の向上及び医療費の適正化を図りながら、税収不足分を一般会計から繰り入れたことにより赤字が解消された。以降、赤字補てん目的の繰り入れが継続されていたが、適正な税率設定や収納率の向上により令和3年度以降は赤字補てん目的の繰り入れは解消されている。赤字解消のための一般会計の負担は大きいため、各会計においても健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成17年度から平成19年度にかけ、庁舎整備、消防防災センター整備、給食センター整備、地域振興基金造成事業などの大規模事業を行い、その財源として合併特例債を発行したことにより、元利償還金は平成22年度にピークを迎えた。平成20年度以降地方債の発行を抑制したことにより、令和4年度まで元利償還金は減少していたが、令和5年度では、さわら幼稚園整備等に伴う元利償還金の増加の影響により+54百万円となり、それに伴い実質公債費比率の分子も32百万円の増となった。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度以降地方債の新規発行を抑制しているため年々減少していたが、令和4年度では、汚泥再生処理センター整備事業等に係る地方債発行額の増加により290百万円増となった。令和5年度では償還額が発行額を上回ったことにより415百万円減少し9,161百万円となった。公営企業債等繰入見込額は、公営企業債の現在高減少に伴い令和5年度では1,380百万円となり、将来負担額全体としては-774百万円となった。充当可能財源等は、充当可能基金がふるさと基金の増加等により令和4年度から+352百万円、基準財政需要額算入見込額が-454百万円等により、充当可能財源等全体としては-134百万円となった。令和5年度の将来負担比率の分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回り-993百万円となった。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・財政調整基金-96百万円、減債基金+26百万円、ふるさと応援基金+273百万円、グリーンピア大沼施設設備等基金+15百万円、森林環境譲与税基金+10百万円、企業版ふるさと応援基金+10百万円等により、基金全体としては+240百万円の減となった。(今後の方針)・財政調整基金は、町財政の健全な運営を行うため現状の金額を確保していく。その他特定目的基金については、それぞれの目的のため適正に管理運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和5年度に実施した全国学校給食ホタテ提供事業の歳入が当該年度の収入とならなかったため、一時立て替えとして基金から繰り入れを行ったことにより減。(今後の方針)・計画的な財政運営を行うため、現在額程度を目途に維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・普通交付税再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより増。(今後の方針)・臨時財政対策債の償還に充当する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと応援基金:福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくり等に関する事業。・幼児教育・保育施設等整備基金:幼児教育・保育施設等の整備。・地域振興基金:町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。(増減理由)・ふるさと応援基金:ふるさと応援寄付金の増加により増。・幼児教育・保育施設等整備基金:基金運用利子の積み立てにより増。・地域振興基金:増減なし。(今後の方針)・ふるさと応援基金:福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくりを実現するための事業に充当予定。・幼児教育・保育施設等整備基金:幼児教育・保育施設等の整備に充当予定。・地域振興基金:町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

類似団体内順位:27/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少や、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は類似団体と比べ低い水準にあったが、汚泥再生処理センター施設整備に係る地方債残高の増加により令和04では類似団体平均を上回った。今後も公共施設の更新等による地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し財政の健全運営に努める。

類似団体内順位:18/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

R04では起債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額等の減少により将来負担額が減少し、R03同様、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が算定されず、「-」表記となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

55.1%65.9%67.4%68.8%69.5%71%72.2%72.4%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等の際に発行した地方債の残高により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っていたが、平成20年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向となっている。後世への負担を過度に残さぬよう、各財政指標を注視し財政の健全化運営に努める。

10.6%12.2%13.8%14.2%14.3%14.8%15.7%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については施設の更新工事に伴い令和03、令和04で数値が改善している。保健センター、消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から80百万円の増加(0.2%)、負債総額は331百万円の減少(2.9%)となった。・全体会計においては、資産総額が前年度末から44百万円の減少(▲0.1%)、負債総額は634百万円の減少(▲3.1%)となった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から3百万円の増加(0.1%)、負債総額は660百万円の減少(▲3.1%)となった。・負債総額については、ほぼ横ばいに推移しているが、資産総額の増加については、一般会計等において建物の取得等により固定資産が110百万円増加していることが主な要因となっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常経費は11,691百万円となり、前年度比1,452百万円の減少(▲11.0%)となった。・全体会計においては、経営経費は17,343百万円となり、前年度比2,257百万円の減少(▲11.5%)となった。・連結会計においては、経営経費は20,161百万円となり、前年度比2,154百万円の減少(▲9.7%)となった。・物件費等の減少が、経常経費減少の主な要因となっている

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(11,805百万円)が純行政コスト(11,177百万円)を上回っており本年度差額は628百万円となっている。・全体会計においては、税収等の財源(16,223百万円)が純行政コスト(15,752百万円)を上回っており本年度差額は471百万円となっている・連結会計においては、税収等の財源(19,011百万円)が純行政コスト(18,563百万円)を下回っており本年度差額は448百万円となっている・地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,141百万円、投資活動収支は▲1,834百万円、財務活動収支は▲269百万円となっており、本年度末資金残高は125百万円となった。・全体会計においては業務活動収支は2,497百万円、投資活動収支は▲2,087百万円、財務活動収支は▲297百万円となっており、本年度末資金残高は936百万円となった。・連結会計においては業務活動収支は2,514百万円、投資活動収支は▲2,126百万円、財務活動収支は▲326百万円となっており、本年度末資金残高は1,059百万円となった。地方債の償還額が発行額を大きく上回ったことが財務活動収支減少の主な要因となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円335万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が類似団体よりも多く平均をわずかに上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な更新、統廃合等を検討していく。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からほぼ横ばいに推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業に係る経費などが類似団体と比較し、多いことが主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回って前年から33,143万円減少している。地方債の償還額を発行額が下回ったことが主な要因となっている。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均と同程度。経常費用が減少となったことが主な要因となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を検討していく。

類似団体【013455_17_4_000】