七飯町:公共下水道

地方公共団体

北海道 >>> 七飯町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率についてR2年度より地方公営企業法を全部適用。経営戦略に基づき、経営の効率化に努め黒字確保に努める。②累積決損金比率について欠損金が生じないよう、経営の効率化に努める。③流動比率について未普及解消のため起債した企業債の元金償還額が多額であり、一般会計からの繰入金により償還を行っている。流動資産の確保のため引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体等と比べ低い数値であるが、今後の更新事業に向け企業債残高の圧縮を進め、引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑥汚水処理原価について経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑦施設利用率について函館湾流域下水道事務組合にて処理を実施しており当町単独では下水処理を実施していない。今後も同組合の枠組みの中で事業を継続する。⑧水洗化率について水洗化に必要となる資金への利子補給事業等の情報発信を進め、接続戸数の増加に努める。また、未普及地域の整備は、整備費と使用料の費用対効果等より、引続き慎重な投資判断を行う。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について管渠布設からの年数が他自治体と比べ経過していない事より減価償却が進んでいない。今後は経営戦略に基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、引き続き改善に努める②管渠老朽化率及び③管渠改善率について耐用年数を超えた管渠が存在せず、本格的な管渠更新を行っていない。経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。

全体総括

使用料のほか基準内繰入金等により、事業経営がなされている。また、今後見込まれる老朽設備の更新や災害時対応の機材調達も並行して進めていく必要がある。なお、一部管路を対象に毎年調査・清掃等を実施していることから管路状況を詳細に把握し、併せて経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた、適切な資産管理及び設備更新を行うよう努める。また、R2年度から下水道事業へ地方公営企業法の全部を適用し、経営の透明性を高めるとともに、R3年度設置の経営審議会に対し、使用料の改定等を含む経営に関する審問を実施し、使用料改定等の答申を受け、住民への情報発信や七飯町議会に使用料改定の条例改正を提案中である。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 由利本荘市 山辺町 中山町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 那須烏山市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 吉野ヶ里町 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町