経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について普及促進時に起債した企業債の償還により、単年度赤字が続いている。経営戦略に基づき、より一層の経営効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体等と比べ低い数値であるが、施設拡張整備の終了に伴う新発債の抑制、企業債償還の進展によるもので、今後は経営戦略に基づき、更なる改善に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、更なる経営の効率化に努めると伴に、R3設置予定の経営審議会に経営状況等の情報提供を行い、下水道使用料の適正な設定額の検討を進める。⑥汚水処理原価について類似団体等と比べ低い数値である。経営戦略に基づき、より一層の経営効率化に努める。⑦施設利用率について函館湾流域下水道事務組合にて処理を実施しており当町単独では下水処理を実施していない。今後も同組合の枠組みの中で事業を継続する。⑧水洗化率について水洗化に必要となる資金への利子補給事業等の要件見直しを進める。未普及地域の整備は、整備費と使用料の費用対効果等より、引続き慎重な投資判断を行う。
老朽化の状況について
③管渠改善率について耐用年数を超えた管渠が存在せず、更新を行っていない。経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。
全体総括
使用料のほか基準内繰入金等により、事業経営がなされている。また、今後見込まれる老朽設備の更新や災害時対応の機材調達も並行して進めていく必要がある。なお、一部管路を対象に毎年調査・清掃等を実施していることから管路状況を詳細に把握し、併せて経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた、適切な資産管理及び設備更新を行うよう努める。また、R2年度から下水道事業へ地方公営企業法を全部適用しており、経営の透明性を高めるとともに、R3年度設置予定の経営審議会に経営状況等の情報提供を行い、適正な下水道使用料の検討を進める。