北海道 >>> 松前町
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人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７７団体中７１番目となっている。近年は、大型風力等の建設により固定資産税が増え、自主財源である地方税は令和元年度以前と比べると増とはなっているが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。
９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、基準としている８５．０％を切る年度もあった。平成２９年度以降、８５．０％を上回っていたが、令和２年度からは８３％代となり令和４年度以降は８６％となったが、類似団体平均等を下回っている。今後も様々な要因で増減が起こり得るため、行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。
定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきており、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類似団体平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回る年度もあるなど、改善傾向となっていたが、令和３年度以降は類似平均を上回っており、令和５年度は差が大きくなってしまった。会計年度任用職員制度も始まり、人件費が増えており、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。
類似団体平均より高い理由としては、当町の職員配置構成があげられる。財政健全化計画第２期（平成１７年～２３年度）に新規採用を抑制していたことにより、給与水準が高い職員が多くなっていると考えられる。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。
当町は東西に広い地形なこともあり、行政サービスを行う上で、支所を配置しなければならないため、職員が必要であり、また、肉牛改良センター建設に伴い、技師職員の採用も類似団体平均を上回っている要因と考える。今後も、退職者が新規採用者を上回るため、職員数は減少となる見込みだが、人口減少率も高いため大幅な改善は見込めないが、今後も職員数の抑制に努めていく。
財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少していたが、松前中学校改築に係る償還も始まり、増加傾向であった。しかし、令和５年度は前年度と同数値となり、類似団体平均と比べても低い傾向に変わりはなかった。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。
前年度と比較して６．３％の増となった。主な要因は、前年度と比べて将来負担額に関しては、大型事業が重なり地方債の発行額が増えたため、現在高が増加となり、充当可能財源に関しては、充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額が、公債費の減等により大きく減少したことから、全体として微増に留まったこともあり、負担率の上昇となった。また、類似団体内順位では７７団体中５２番目と平均を上回っており、地方債の残高や基金の状況を踏まえて、財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。
財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移していたが、令和５年度は前年度から０．５％増加となり、類似団体平均も上回る傾向となりつつある。肉牛改良センター建設以降、新たな物件費費用も発生していることもあり、年々増加傾向とはなっているが、今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。
財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。
補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。
今年度は前年度と比較し０．１％減少となった。減少となり、類似団体平均との差は小さくなった。大型事業の償還も開始されており、今後も同様の推移が見込まれる。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。
全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６５．３８％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。令和５年度は、前年度よりも０．１％増加となったが、類似団体平均を下回ることとなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。
（増減理由）・大きな要因は、財政調整基金であり、令和４年度決算剰余金の６割程度にあたる約２．１億円の積立を行ったが、１．５億円の支消も決算状況から実施したため、微増となった。その他では、決算剰余金の一部を庁舎建設基金に積むこととしたため、０．２億円増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。その他基金については、庁舎建設基金は、毎年度の決算剰余金から積立も検討しており、実施状況においては、大きく増加となる。また、ふるさと松前応援基金については、寄附額の推移を見つつ、充当事業を検討し、自主財源として活用していきたい。
（増減理由）・令和４年度決算剰余金の６割程度にあたる約２．１億円の積立を行ったが、１．５億円の支消も決算状況から実施したため、微増となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていく予定だが、年度ごとの収支によって変動があるため、現状程度となる見込である。
（増減理由）・令和５年度は、普通交付税再算定により１４百万円積立を行ったため、増加となった。（今後の方針）・近年は、普通交付税再算定により、積立を行っており、増加傾向ではあるが、この積立は今後の臨時財政対策債償還に充てるものであるため、減少傾向となる見込である。
（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的として設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金は、決算剰余金の一部を積立することとしたため、２．０百万円増加となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：決算状況を加味しながら積立を検討する。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税寄附額によって変動はあるが、積立を行っていく予定
令和３年度と比べて、令和４年度は１．４％の増加となったが、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回っている。今後も増加傾向となる見込みだが、計画的な施設の管理をしていきたい。
令和３年度と比べて、２３．１％の減少となったが、類似団体平均との差は小さくなった。この要因は、地方債の発行額が償還額を超えない程度とし、残高が減少したことによる将来負担額の減と、基金残高の増であると考えられる。今後も、比率は下がっていくものと考えるが、今後の大型事業を見据えての財政運営が求められる。
類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、令和３年度と比べて、大きく減少し4.2%となり類似団体内平均値と遜色ない程度となった。その要因は地方債の発行額が償還額を超えなかっため、残高が減少し、基金については、財政調整基金に前年度剰余金から297,000千円程度積立を行うなど、残高が増加したためである。今後も、同様の傾向となる見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、令和３年度より1.4%増となり、今後も増加傾向となる見込みだが、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。
実質公債費比率は、令和３年度と比べて0.4％減となった。この程度で今後も続く見込みである。また、将来負担比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っているので、今後も公債費の適正化に努めていきたい。
簡易水道事業（法適用）
松前病院