経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％となっていますが、一般会計から繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は類似団体平均を下回り100％未満となっていますが、流動負債の9割近くを建設改良費等に充てられた企業債償還金が占めており、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大幅に上回っていますが、既に整備が完了しているため、現時点では企業債残高は年々減少していく傾向にあります。とはいえ、普及率は今後大幅に伸びないことや、更新等で新たに企業債を要する時期が来ることを踏まえると、将来世代に対する負担が高くなっている可能性があります。⑤経費回収率は100％未満で類似団体平均を下回っています。これは汚水処理費の大半を繰入金に依存しているためと考えます。⑥汚水処理原価の増加は人口減少による有収水量の減少によるものとみられ、今後も増加していくものと見込まれます。経費削減に努めるなどの経営努力が必要と考えます。⑦施設利用率は類似団体平均及び全国平均を上回っているものの、⑧水洗化率は類似団体平均と比較して低い水準にあります。水洗化率は企業会計移行以前も含めて年々微増傾向にありますが、既に整備が完了していることや、新規水洗化世帯が年間で数件程度であることを考慮すると、未水洗化世帯の自然減等による影響が大きいものと考えます。大幅な上昇は見込まれませんが、使用料収入の確保のためにも、水洗化率向上のための啓発活動は引き続き継続していくべきと考えます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、企業会計に移行してまもなく、3年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成11年度であり、処理場となる浄化槽（躯体）の標準耐用年数はおおむね30年、管渠は50年であり、いずれも耐用年数を経過していないものの、処理場の機器設備類の耐用年数はさらに短く、設備によっては既に更新されているものもあります。R2年度に「機能保全計画書」を作成し、主に処理場の設備における老朽化進行度や処理方法の変更に関する検討・評価を行い、各設備の更新時期に関する計画を策定しました。短期的にみると主に処理場の更新がメインとなりますが、管渠の老朽化を放置することはできないため、施設と管渠の老朽化状況を的確に把握し、長期的な計画や状況にあったベストな更新を検討したうえで対処していく必要があると考えます。
全体総括
当市の下水道事業は、漁業集落排水事業のほか3事業をひとつの会計で経理しています。単年度収支は黒字となっていますが、実態は一般会計繰入金に大きく依存している状況のため、維持管理費の削減に取り組み、経営健全化と繰入金の縮減に努めます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、R2年度に策定した「機能保全計画書」のみならず、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組の推進に努めます
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2021年度