北斗市:公共下水道

団体

01:北海道 >>> 北斗市:公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021102%103%104%105%106%107%108%109%110%111%112%113%114%115%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202183%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成31年4月より、地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行した初年度のため、前年度比較はできません。①経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は類似団体平均を大きく下回り100%未満となっていますが、流動負債の大部分を建設改良費等に充てられた企業債が占めており、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して低いことや、今後の整備計画に要する起債割合などもふまえて考えると、この傾向はしばらく続くと予想され、将来世代への負担が過度なものとはならず、概ね良好な状況であるともいえます。⑤経費回収率は100%を超えており、また、⑥汚水処理原価においても類似団体平均を下回っていることから比較的効率の良い汚水処理がなされていると考えられますが、今後は人口減少等の理由から使用料収入の減少が考えられるため、汚水処理費の削減などに努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体とほぼ同水準ですが、全国平均には及んでいません。整備延長の増加に伴い年々増加が見込まれるため、今後も未接続世帯への水洗化促進を図る啓発活動を継続していく必要があります。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度のため、1年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成2年度であり、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、建設開始が昭和50年代からであり、建設当初に整備した管渠が最も古いものとなっています。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和10年度頃には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

当市の下水道事業は、公共下水道事業のほか3事業をひとつの会計で経理しています。単年度収支は黒字となっていますが、実態は一般会計繰入金に依存している状況のため、維持管理費の削減に取り組み、経営健全化と繰入金の縮減に努めます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組の推進に努めます。