北斗市

団体

01:北海道 >>> 北斗市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

北海道平均及び類似団体平均を上回っており、全国平均と同じポイントとなっている。平成18年2月の合併により行財政基盤の強化が図られてきたが、令和3年度をもって普通交付税の合併算定替が終了したことにより、今後、さらに一般財源の確保が厳しくなっていくことが予想されることから、計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。

類似団体内順位:16/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.390.40.410.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均いずれも下回っている。市独自の様々な助成制度を行ったことにより歳出に占める扶助費の割合が前年に比べて1.7ポイント増えたことなどにより、今年度は前年度比1.2ポイントの増となっている。今後も経常経費が財政運営を圧迫しないよう行財政改革を推進し、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:7/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後は少子高齢化等に伴う行政サービスの多様化に伴い、一定数の職員確保が求められるため、人件費の増嵩が予想される。

類似団体内順位:5/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているが全国町村平均を上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。

類似団体内順位:28/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最少を継続している。事務量等を考慮し、今後も適正な人員配置に努める必要がある。

類似団体内順位:1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人5人6人7人8人9人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第2次北斗市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均、北海道平均を下回る5.6%となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:8/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業の終了により、起債残高は減少していく一方で、老朽化した公共施設の改修等が見込まれることから、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。

類似団体内順位:1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も事務量を考慮し、適正な定員管理とともに、人件費の推移を注視する必要がある。

類似団体内順位:1/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。今後も物価高騰や老朽化施設の修繕料増加などが予想されるため、公共施設整備計画に基づき、市有施設の統廃合検討を進めるなど、物件費抑制に努める。

類似団体内順位:47/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その傾向の要因としては、社会福祉費が他団体の平均値よりも特に高いことが挙げられる。高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等に必要な取組みを推進するとともに、市独自施策等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:48/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後も、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。

類似団体内順位:7/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響により縮小や中止をしていた事業が通常どおりの実施となるなどの要因により、前年に比べ2.2ポイントの増となっている。今後も、事業の選択と集中の視点を持ち、形骸化された補助団体への補助金の支出の見直し等、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:36/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国市町村平均、北海道平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。

類似団体内順位:12/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。

類似団体内順位:22/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり232,318円であり、前年比1.3万円の増となっている。これは単独事業の扶助費の支出が増加したことによるものである。衛生費は、住民一人当たり36,131円であり前年比0.9万円の増となっている。これはゼロカーボン推進事業に係る事業費が増加したことによるものである。土木費は、住民一人当たり69,047円であり、前年比1万円の減となっている。これは、当該年度の降雪量が例年に比べて少なかったことによる除雪費の減によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり538,483円であり、前年度の523,432円と比べ、約1.5万円の増となっている。構成費目のうち、扶助費については、前年度と比べ1.4万円の増となっている。扶助費のうち単独事業が前年度に比較して236%増加したことによる。普通建設事業費については、前年度と比べ0.8万円増となっている。これは令和4年度から令和7年度までの運動公園施設改修事業の実施によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、剰余金298百万円を積み立てた一方で、物価高騰対策事業103百万円を含む163百万を取り崩したため、残高が微増した。一方実質単年度収支については、施設等の改修に多額の基金を活用したため、赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計土地区画整理事業特別会計(普通会計)後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計渡島公平委員会特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計では平成27年度まで累積赤字が発生していたが、事業の都道府県単位化を見据え平成28年度中に一般会計からの繰入金により赤字を解消したため、すべての会計において赤字が解消されている。今後も各会計で赤字を生じないよう収入確保やコスト縮減を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較し、実質公債費比率の分子が14百万円減となっている。これは新たな起債の償還額が令和5年度までに償還完了となった起債の償還金額を下回ったためである。今後、施設の改修・更新事業や運動公園改修事業などの合併特例事業による公債費負担の増大が予想されるため、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。

分析欄:減債基金

北斗市では、減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の縮小により減少傾向にある。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が年々減少し、結果、将来負担比率の分子は減となっている。今後、施設の大規模改修・更新事業のほか、運動公園改修事業などの合併特例事業による公債費負担の増大が見込まれることから、財政運営を圧迫しないよう更なる行財政改革を推進し、公債費負担が急激に増加しないよう努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体として、前年度比340百万円の減となった。物価高騰等対策生活支援事業で103百万円、単独道路等整備事業で258百万円、保健体育施設改修事業で73百万円、学校給食共同調理場施設改修事業で63百万円、合計1,174百万円を取り崩した。一方、積立額は、財政調整基金に剰余金処分として298百万円、地域振興基金にふるさと納税分として93百万円、そのほか将来的な財政需要に備え、一次産業振興対策基金に100百万円を積み立てるなどし、合計834百万円となった。(今後の方針)今後、施設の老朽化等に対応するため基金の取り崩しが予想されるが、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の活用を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金処分298百万円を含む301百万円積み立てた一方、物価高騰等対策生活支援事業として103百万円の取り崩しがあったほか、通信機器更新事業として40百万円、車輌購入事業として8百万円を取り崩したこと等により、138百万円の増となった。(今後の方針)災害への備え等のため、40~35億程度の残高を維持するよう計画的な積立て、取り崩しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)水道事業への貸付金償還分18百万円を含む75百万円積み立てた一方、臨時財政対策債償還分として34百万円を取り崩したこと等により、32百万円の減となった。(今後の方針)水道事業への貸付金の償還が令和8年度で終了予定である一方、今後施設改修等のため地方債の増額が予想されることから、計画的な積立てに努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金商業活性化支援センター大規模改修事業28百万円、全国高等学校総合体育大会相撲競技大会運営事業11百万円、など・公共施設長寿命化整備基金単独道路等整備事業258百万円、公園・緑地施設改修事業40百万円など・文教施設整備基金保健体育施設改修事業73百万円、学校給食共同調理事業施設改修事業63百万円など・一時産業振興対策基金漁業経営活性化対策事業48百万円、道営農業基盤整備事業20百万円など・みらい基金新函館北斗駅前周辺地区用地購入費57百万円、ワイン振興対策事業41百万円など(増減理由)・地域振興基金+89百万円:56百万円取り崩した一方で、ふるさと納税収入分142百万円を含む145百万円積み立てたため。・公共施設長寿命化整備基金-340百万円:340百万円を取り崩した一方で、積み立てが0円のため。・文教施設整備基金-146百万円:248百万円を取り崩し、積み立てが103百万円にとどまったため。・みらい基金-71百万円:71百万円を取崩、積み立てが0円のため。・一時産業振興対策基金+18百万円:69百万円を取り崩した一方で、88百万円の積み立てを行ったため。(今後の方針)・地域振興基金:人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金:道路、河川、公園、公営住宅等の社会資本の将来的な改修、長寿命化事業に備え、計画的な積立てを行う。・文教施設整備基金:英語教育やICT教育の充実、学校施設の長寿命化、バリアフリー化等の事業に備え、計画的に積立てを行う。・一次産業振興対策基金:スマート農業や六次産業化の推進事業に備え、計画的な積立てを行う。・みらい基金:街の活性化や発展のため、計画的に積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20~25%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は57.7%と、全国平均及び北海道平均は下回っているものの、削減目標の達成に向けて引き続き取り組みを進めていく必要がある。

類似団体内順位:11/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成27年度まで行われた新幹線駅前開発に係る起債事業の償還終了に伴い地方債残高が年々減少しているため、債務償還比率は低い水準で推移している。今後施設の老朽化が進むにあたり、起債の発行が予想されるが、財政状況を鑑み、適切な起債の計画を立てることが肝要である。

類似団体内順位:3/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過去5年以上発生しておらず健全な財政運営を行っているといえるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において今後10年間の間に築31年から50年未満の学校教育施設や公営住宅の統廃合や大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうため、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。

49.2%50.5%50.7%53.5%55%56.3%57.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重を期し、財政力指数を参考にバランスの取れた財政状況を維持できるよう適切な財政運営に努める。

4.3%4.4%4.5%5%5.3%5.8%6.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館の有形固定資産減価償却率が84%となっている。これは当該施設が昭和55年以前に建設され、耐用年数が50年を間近に迎えているためである。当該施設については公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化のため適切に修繕を行っているため安全上の問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは昭和45年以前に建設された北斗市保健センター、昭和55年以前に建設された総合体育館、昭和58年に建設された庁舎がそれぞれ耐用年数を超えていたり、間近に迎えているためである。これらの施設については随時個別施設計画を作成し適切に修繕を行っているため、安全上の問題はない。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和元年度、全体会計において資産+18,978百万円、負債+15,652百万円となっているのは、令和元年度下水道事業の法適用事業化と同時に、資産+19,439百万円、負債+16,715百万円を合算したためである。一般会計では、北海道新幹線関連事業等に係る起債の償還終了に伴う残高の減に伴い、負債は年々減少しており、その影響で全体会計及び連結会計においても同様な傾向がみられる。一方、資産については、85%が有形固定資産であり減価償却額が大きいことから資産額は年々減少している。また、資産老朽化比率は56.8%となっており、施設の老朽化対策の必要性を表している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の整備・更新を進めていく必要がある。その際は交付税措置の有利な起債を活用するなど、将来負担等を考慮した財政運営に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度において行政コストが急増しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費(579百万円)分増の影響が主な要因である。令和3年度においても新型コロナウイルス感染症関連経費が452百万円となっており、令和2年度に比べると微減だが例年に比べるとコストが高くなっている。今後新型コロナウイルス感染症が収束していくとH29~R1と同程度の値に戻ると思われ、臨時的な要因があった上記年度を除けば、概ね一定の範囲を維持してきており、引き続き堅実な財政運営に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202172,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円83,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度、全体会計において純資産残高+3,330百万円となっているのは、令和元年度下水道事業の法適用事業化と同時に、純資産+2,724百万円(資産19,439百万円-負債16,715百万円)を合算したことによる。一般会計等において残高が減少しているのは、負債の減少額より資産における減価償却額が上回っていることが要因として挙げられる。また、資産老朽化比率は56.8%となっており、施設の老朽化対策の必要性を表している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の整備・更新を進めていく必要がある。連結会計においては、負債の減少額が新たな資産の取得と減価償却額の合計額を下回ったため純資産残高が増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、令和元年度は主に国県等補助金収入及びその他の収入において計+550百万となったため高い数値となっている。令和3年度は収入前年比3,409百万に対し支出が前年比-3,961百万で、主に補助金の支出が減少したことにより全体的な支出が抑えられたため前年比+538百万となっている。投資活動収支については基金積立額(支出)が基金取崩収入(収入)を上回るため例年並みのマイナス数値を維持している。財務活動収支については地方債の償還額(支出)が借入額(収入)を上回るため例年並みのマイナス数値を維持している。各収支概ね平均値を維持しており、引き続き堅実な財政運営を心掛ける。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計は前年比-881百万の減少となっているが、人口も減少しているため住民1人当たりの資産額に大きな変動はなく、類似団体平均値と近い数値となった。ただし③からわかるように有形固定資産減価償却率が56.8%であり、類似団体平均値以下ではあるものの施設の老朽化が進んでいると言える。今後においても公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく更新を進めていく必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は80%前後を維持しており、類似団体平均値を上回っている。⑤将来世代負担比率は10%前後を維持しており、類似団体平均値を下回っている。これは北海道新幹線関連事業等に係る地方債残高減少によるところが大きい。今後も地方債残高等次世代の将来負担を意識しながら財政運営を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値は下回っているものの、今後も人口減少が見込まれ住民一人当たりの行政コストが嵩む恐れがあることから、現在の水準を維持するために行政コストを抑えた財政運営を心掛ける必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民1人当たりの負債額について、負債合計額及び人口が年々減少しているため例年並みの数値を維持しており、類似団体平均値を下回っている。⑧について、近年は値のばらつきはあるものの黒字を維持している。将来的にはいくつかの大型事業を予定しているが、年度間負担に増減が極力出ないよう、計画的に進める必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用前年比87.3%、経常収益前年比82.2%となり、過去5年間で最も少ない比率となった。他の指標からわかるとおり財政運営上は今のところ影響はないが、今後も受益と負担の関係性を意識し、財政の健全な運営に努める。