紋別市:末端給水事業

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末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021680%700%720%740%760%780%800%820%840%860%880%900%920%940%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%有収率

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は料金改定及びバイオマス発電所の稼働により平成28年度から料金収入が増加したことで100%以上を確保しているが、導水管や浄水場更新に係る建設改良費の償却が開始されていないことに留意が必要である。③流動比率当市は104~108%と類似団体平均と比較して低い推移となっており注意が必要である。今後、水道使用料の増加による収益増が見込めないことから、インフラ更新の見直しによる企業債の発行の抑制が必要である。④企業債残高対給水収益比率配水管整備や導水管更新事業により、前年度と比較して増加となっており、平成28年度以降は料金収入がほぼ一定にあるのに対し、企業債残高は増加傾向であることから比率も年々増加している。引き続き、将来の負担が大きくなりすぎないよう注意が必要である。⑤⑥料金回収率、給水原価料金改定及びバイオマス発電所の稼働により料金収入が増えたことで平成28年度から料金回収率は改善しており、令和元年度は前年度と比較して減価償却費や職員給与費の減少により給水原価が下がったことで料金回収率は上がっている。今後は導水管更新事業や浄水場整備事業で投資した分の減価償却費や維持管理費が発生することから、給水原価の上昇が見込まれる。⑦⑧施設利用率、有収率バイオマス発電の稼働で平成29年度より有収率は上昇しているが、類似団体と比較して低い状況にあり、要因としては老朽管の漏水が考えられるため、老朽管更新や漏水調査に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率配水管整備や導水管の更新事業により、昨年に引き続き令和元年度も類似団体平均と比較して-2%と低く推移している。②③管路経年化率、管路更新率管路更新率は類似団体平均を上回っているが、経年化率は平均を下回り、今後も増加する見込みであるため、老朽管の更新を計画的に進めていく。

全体総括

当市の水道は昭和初期に創設され、人口増加や水産業の発展と供に6回にわたる拡張事業を実施してきた。平成28年からの木質バイオマス発電所の稼働により給水収益、有収水量、給水原価、料金回収率等多くの面で改善傾向が見えるが、人口減少、水産業衰退、大学撤退などの社会的要因も影響し、水の需要も減少、経営の健全性・効率性について多くの指標で平均値を下回っている。また、昭和40年代~60年代に布設された管路が多く、老朽化が進んでいると同時に、その多くが耐震性を有していないことから、今後更新費用の増大が見込まれる。経営の健全性と更新需要の増大に対応するため平成28年度に料金改定を行っているが、今後も料金改定の見直しや経費の縮減を図りながら、安定的な経営の継続を進めていく。