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財政力指数については、前年度同数値で推移しており、類似団体平均を下回っています。今後は、人口減少問題や地域特性上漁業所得が税収に占める割合が大きく、気候条件などによっては、税収に大きな影響が出るため、今後も市税等の収納率向上対策に努め、基幹産業（農林水産業）の振興や、観光の産業化を推進し、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率は９０．８％となり、前年比較１．６ポイント増加しています。主な原因は、算出の分母となる経常一般財源が減少したことによるものです。経常的経費の予算要求に関しては、前年度の一般財源を要求上限として抑制に努めたことにより、類似団体と比較して低位ではあるものの、今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業については効果の検証を行い、効率的な行財政運営に努めます。
人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、人口一人当たりで２６５，８０６円高くなっています。主な原因としては、人口減少に加え、ふるさと納税の関連事務経費が大きく増加したことが特徴的な要因として挙げられます。今後は、ＲＰＡの導入の促進などによる作業効率化を図り、経費削減を行いつつ、ライフサイクルコストの縮減を意識した施設の適正管理や、施設の統廃合を視野にいれた人口規模に適した施設配置のあり方を検討し、公共施設の運営経費圧縮に努めます。
ラスパイレス指数については、前年比で０．１ポイント増となり、前年度とほぼ同水準で推移し、類似団体や全国平均と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。
人口千人当たり職員数は、前年比で０．１６ポイント増加しています。主な原因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進や、ＲＰＡ導入・検証により事務作業などの効率化と業務改善を図りつつ、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。
実質公債費比率については、既往債の償還終了や近年の大型事業を過疎債など、交付税措置率の高い起債を活用していることにより、近年は良化傾向にあります。類似団体平均については上回る状態が続いていることから、借入条件の見直しなどにより償還額の平準化を図るとともに、起債協議不要団体の要件である１８％を超えることがないよう、今後控えている大規模な事業計画に優先順位を付け実施し比率上昇の抑制に努めます。
将来負担比率については、算出数値がマイナスとなり、現状将来負担比率は「－％」となっています。主な原因として、充当可能財源として算入される基金残高がふるさと納税寄附金の積立により大きく増加したことによるものです。しかし、ふるさと納税寄附金による基金について、本来は寄附をいただいた使途に基づき活用をしていくため、実質的な将来負担比率への改善影響はないものと考え、今後も公債費等義務的経費の削減を行うとともに新規事業に関しては、優位性のある財源の確保を行い、財政の健全化に努めます。
人件費の経常収支比率については、前年比較で０．１ポイント増加しておりますが、前年度とほぼ同水準で推移し、類似団体と比較すると低位にあります。今後も、類似団体と比較し低位を保つように努めます。
物件費の経常収支比率については、類似団体や北海道平均と比較しても高い比率となっています。主な要因は、分母となる経常一般財源等の総額が減少していることや、廃棄物処理及び清掃経費における委託料等の増加により物件費が増加したことによるものです。また、各公共施設の指定管理経費も増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト軽減に努めます。
扶助費の経常収支比率については、前年比較で０．１ポイント減少し、類似団体を０．３ポイント下回っております。類似団体より低位となっておりますが、過年度の推移をみると今後類似団体より上回る可能性が十分にあり、障害福祉費や高齢者福祉費などは増加傾向にあることから、扶助費の増加が財政の硬直化につながらない財政運営が必要となります。
その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増大しないよう、国保税の適正化を図るなど、各特別会計において適正な財政運営を行う必要があります。
補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、低位を保っています。年次的にも横ばいとなっておりますが、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。
公債費の経常収支比率については、前年比較では０．３ポイント増加しています。主な要因は、分母となる経常一般財源等の総額が減少していることや、過疎対策事業債の元金償還が一巡したことにより、既往債償還元金の増加によるものです。今後も、ガリンコ号造船事業等の大型建設事業の既往債償還元金の増加が見込まれるため、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。
公債費以外の経常収支比率については、前年比較で１．３ポイント増加しておりますが、類似団体との比較では低位を保っています。主な要因としては、分母となる経常一般財源等の総額が減少していることや、物件費の増加があげられます。今後は、扶助費が増加傾向にあることから、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因になりうると考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。
（増減理由）地方財政法第７条に基づき、平成３０年度決算剰余金の内、１４０百万円を財政調整基金に積み立てた一方、令和元年度決算収支不足額として、５５９百万円を取崩したほか、後年次の公共施設修繕費の需要拡大に備え、公共施設等整備基金に１００百万円を積み立てました。その他特定目的基金の残高増額の主な要因は、全国の皆様からお寄せ頂いたオホーツクの流氷と自然を守る寄付金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に３，４４７百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）地方自治体は、赤字地方債を発行することが出来ないため、歳入・歳出の変動は、基金で対応することが地方財政制度上の前提となっており、健全な財政運営行うにつき、一定水準の基金残高の確保が必要となります。引き続き地方財政法に基づいた、決算剰余金の処分を適正に行うとともに、基金の使途の明確化を図り、公共施設等総合管理計画及び施設個別計画に基づき、後年次の公共施設整備需要に備え、財政状況を勘案しながら計画的な積立を行っていく予定です。
（増減理由）令和元年度決算収支不足額として、５５９百万円を取り崩した一方、法人市民税の増収のほか、前年度取得資産増加による固定資産税の増収などに起因し、市税増収が拡大となった平成３０年度決算剰余金の内、地方財政法第７条に基づき１４０百万円を財政調整基金に積立を行ったことにより、前年度末と比較し４１４百万円の減となりました。（今後の方針）令和元年度末の残高については、決算収支不足を補うため取崩しを行っており、その額が決算剰余金積立額を上回っている。要因としては、令和元年度末からコロナ対策に取り組んでいることが挙げられます。今後も、旧道都大学体育館改修事業等の大型事業が計画されていることや、人口減少等により、税収の落込が予想され、令和２年度決算としても取崩しを予定しているため、長期的には財政調整基金の減少が見込まれます。
（増減理由）過去に行った繰上償還の財源として取り崩した額を、当初の償還年限に合わせて減債基金へ積み立てているほか、当年度に発行する過疎債（ソフト事業）にかかる限度額超分のうち、交付税措置の無い３割分を後年次の財政負担軽減を目的として積立を行っております。また、過去に償還財源として積立をしたものを計画的に取崩しを行っており、基金総額としては５１百万円の減となりました。（今後の方針）今後の地方債発行状況を踏まえつつ、後年次の負担を軽減するため、上記ルールに基づき計画的な運用を行っていく予定です。
（基金の使途）〇オホーツクの流氷と自然を守る基金オホーツクの流氷と自然に象徴される紋別市に寄せられる寄付金を財源に、寄付者の指定を受けた各種事業を実施する。〇公共施設等整備基金市が保有する公共施設及び公益的施設の整備に活用する。〇地域福祉基金在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の増進を図る事業に要する経費の財源として、運用益金の基金編入額の範囲内で活用する。（果実運用型）〇過疎地域自立促進特別事業基金過疎地域自立促進特別措置法第１２条２項に規定する特別事業の財源として活用し、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る〇公共交通確保基金代替バス事業者に対する運営補助など、市民の公共交通の確保を行う。（増減理由）その他特定目的基金の残高増嵩の主な要因は、全国の皆様からお寄せいただいたオホーツクの流氷と自然を守る寄付金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に３，４４７百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）公共施設整備基金については、将来の市民生活に広く寄与する計画的な公共施設の整備とともに人口減を勘案した将来負担を軽減するため、財政状況を勘案しながら計画的な積立を引き続き行っていく予定でいるほか、オホーツクの流氷と自然を守る寄付金については、引き続きご賛同いただいた事業を確実に行うため寄附実績を勘案し適正な財源として活用を行ってまいります。
有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握するものです。当該比率は、公共施設等の除却や更新等により低下するものであり、公共施設のマネジメントを行ううえで有用な指標となります。当市は昨年と同様、類似団体内平均値と同程度で推移しており、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画及び策定区分に基づく個別管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。今後も個別計画に基づき当数値を参考にしつつ適正な管理に努めます。
債務償還可能年数は、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標で、業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示す理論値となりますが、現在は決算統計数値から算出しているため、参考指標となります。当市は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては充当可能財源としてふるさと納税寄附金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っており、実質的な将来負担額の財源とはならないため、類似団体との大きな乖離とならないよう、地方債などの発行抑制に努めます。
将来負担比率については、類似団体と比較すると低位を保っており、R１年度はふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などの増加から充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、比率が発生しておりません。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し、大きな変動はありません。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、新たな施設の建設を行っており、一時的に将来負担額が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれます。
実質公債費比率については、類似団体と比較して高めに推移していますが、これは当市が市債発行の多くを償還期限の短い過疎対策事業債に依存していることが原因と考えられます。過疎対策事業債の償還サイクルは既に一巡しており、今後は公債費の大幅な減少が見込めないほか、公共施設の老朽化対策など、大型事業も計画されていることから、今後も比率の推移に留意した財政運営を行っていくことが必要です。将来負担比率については、類似団体と比較しても低位を保っており、当市は類似赤字を抱える特別会計や三セク等がないことから、比率は今後も比較的低位で推移するものと考えられます。H30年度から前年度と比較し将来負担比率が大きく減少し、R1年度においては比率が発生していない要因としては、ふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っているため、実質的な将来負担額の財源とはならず、今後の地方債の発行には気を付けなければいけません。