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財政力指数については、ここ数年０．３％前後で推移していますが、徐々に低下傾向にあります。類似団体と比較しても大幅に下回っており、その要因は人口減少、高齢化の進行や市内経済の低迷などが考えられます。今後は、市税等の税収確保をはじめ、基幹産業（農林水産業）の振興、交流人口の拡大を推進するなど、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率は９０．４％となり、前年比較で０．８ポイント減少しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源が、漁業所得等の増加に伴う地方税の増収により大きくなっているためであり、経常的経費に充当される一般財源は、物件費や維持補修費等で増加しています。今後も、新規発行債の抑制や物件費、補助費等の削減など、効率的な行財政運営に努めます。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、６２，０６６円高くなっています。主な要因は、人口減少（－１．６％）に加え、消費増税や電気料値上げ等の影響による物件費の増、各施設の老朽化に伴う維持管理経費の増などによるものです。今後も、引き続き職員の定員適正化により人件費の抑制に努めつつ、施設の統廃合や民間譲渡を検討するなど、公共施設の施設運営経費の縮減に努めます。
ラスパイレス指数については、前年比で０．３ポイント減少し、類似団体と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。
人口千人当たり職員数は、前年比で０．３１ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進による職員数の適正化のほか、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。
実質公債費比率については、ここ数年良化傾向にあり、平成２６単年度比較では、公営企業等繰出金の減少等により０．７７ポイント改善したところですが、３ヵ年平均では０．１ポイントの悪化となりました。今後は、広域ごみ処理施設建設にかかる本格償還が始まることに加え、学校給食センター建設等の大型建設事業も控えており、一定程度比率は悪化していくものと見込んでいますが、協議不要団体の要件である１６．０％を超えることがないよう、起債の新規発行の抑制に努めます。
将来負担比率については、ここ数年良化傾向にあります。主な要因は、既往債の償還終了による地方債残高の減少や、過疎対策事業債の活用による市債償還にかかる交付税算入額の増加のほか、充当可能基金残高の増などによるものです。今後も、地方債の新規発行を抑制しつつ、将来負担が過大にならないよう財政健全化に努めます。
人件費の経常収支比率については、前年比較で０．６ポイント減少しており、類似団体と比較しても低位にあります。主な要因は、職員年齢層の若年齢化のほか、民間でも実施可能な行政サービス部門の委託化を推進したことなどによるものです。今後も、計画的な職員採用と人件費の抑制に努めます。
物件費の経常収支比率については、類似団体や北海道平均と比較しても高い比率となっています。主な要因は、第５次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費（主に委託料）への経費の移行によるものです。近年は横ばい傾向ですが、地域医療確保にかかる休日夜間急病センター運営経費や、各公共施設の指定管理経費も増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます。
扶助費の経常収支比率については、前年比較で０．７ポイント減少しており、類似団体と比較しても低位にあります。主な要因としては、生活保護費における医療扶助費が減少したことがあげられますが、それに伴い生活保護費国庫負担金が過大に交付（平成２７返還）されたことも影響しています。その他、障害扶助費などは増加傾向にあることから、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。
その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。しかしながら、国保特会や介護特会においては給付費等が増加傾向にあるため、今後の動向に注意し適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制に努める必要があります。
補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、ほぼ同水準となっています。年次的にも横ばいとなっていますが、今後は広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど、一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。
公債費の経常収支比率については、類似団体比較では上回っているものの、前年比較では０．５ポイント減少しています。主な要因は、地方債の新規発行額の抑制などによるものですが、今後は過疎対策事業債の元金償還が一巡することにより、既往債償還完了による公債費の減少が見込まれないほか、大型建設事業も計画されていることから、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。
公債費以外の経常収支比率については、前年比較で０．３ポイント減少し、類似団体と比較しても低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移するものと考えられますが、扶助費などは増加傾向にあり、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。
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