稚内市:稚内病院

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

宗谷医療圏は本市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町の1市8町1村から構成されており、総面積は京都府に匹敵する広範囲な医療圏域となっており、多数の患者を受け入れている。当院は圏域において唯一の産婦人科、精神神経科、眼科を有するセンター病院として二次医療を担っているが、「一次医療機関」が不足している当圏域において、その機能をも担っている状況である。当圏域での輪番制が廃止されて以降、24時間365日の救急医療に取り組み、圏域住民の生命と健康を守る重要な使命を果たしている病院である。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120%21%22%23%24%25%26%27%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院の経営状況は、平成23年度に循環器内科、平成27年度に耳鼻咽喉科、平成28年度には泌尿器科の常勤医師が不在になったことに伴い、入院診療体制の休止並びに出張医による外来診療体制へと変更となるなど、診療体制を維持するための医師派遣経費が増加している。さらには、医師不足に伴い常勤医師への業務負担が増大したことを受け、勤務改善・業務改善として、各種手当の見直しを行ったため給与費が増加したものである。その結果、一般会計が負担するべき経費の範囲で経費負担をしていただき、資金不足が生じないよう経営の健全化を目指すと伴に、経営改善に向け目標数値の設定など努めている。
201220132014201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の施設は、本館棟が完成から36年が経過。精神科棟は経年劣化から平成28年度に耐震補強工事、平成28年度から平成29年度の2年間にかけ改修工事を実施した。今後も、医師確保の観点から、医師が最新の医療機器を用いて診療に従事でき、過大な投資とならないよう医療機器の購入並びに施設の改良工事を計画的に行うものである。

全体総括

当院が担っている役割を本市以外の自治体若しくは民間医療機関が担うことは想定できないことから、現に有している医療機能を堅持していく必要がある。そのためには医師派遣元である大学並びに関係医療機関との連携を一層緊密にし、医師をはじめとする、医療スタッフの確保・育成によるチーム医療の充実を図ることが重要であると認識している。医師をはじめとする医療スタッフの確保・育成をすることでの「チーム医療の充実」を図ることが重要であると認識している。医師をはじめとするスタッフが充足されることで、住民が安心して医療を受けられる体制が整備され経営の改善がなされ、安定した経営基盤の維持に繋がっていくものと考えている。しかし、現状、かかりつけ医である一次医療機関が少なく、本来の役割である二次医療が損なわれており、今後は、医師確保は当然としても、行政機関との協同を図りかかりつけ医(開業医)の誘致等の推進、超高齢社会の医療ニーズの把握に努めるとともに、関係機関との連携・強化等に努めていく必要がある。