稚内市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

①…100%未満は赤字、100%以上は黒字であることを示している。→R1は黒字に戻ったものの、類似団体と比較すると比率は低い状況にある。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0%であることが求められる。→今年度は再び黒字となったため、欠損金は消滅し、経営状況は健全である。③…短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。→高い水準を維持しており、支払能力が高いことを示している。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→類似団体の平均値を下回ってはいるが、建設改良事業の実施により少しずつ上昇している。⑤…給水収益で回収すべき経費をすべて給水収益で賄えている状況を示す100%以上であることが必要。→前年度より上昇したものの、今年度も100%未満であり、主な要因として人口減少による給水収益の減少及び営業費用の増加が考えられる。⑥…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表したものである。→R1供給単価236.97円(給水収益÷有収水量)がR1給水原価246.62円を下回っており、費用が給水収益で賄いきれていない状況にある。⑦…数値が高いほど施設を無駄なく効率的に使用しているといえるが、数値が高すぎると施設に過大な負荷がかかっていることになる。→R1最大稼働率は38.29%(日最大配水量÷日配水能力×100)、R1負荷率は86.21%(日平均配水量÷日最大配水量×100)である。類似団体と比較すると数値が低い状態である。前年度より改善したものの最大稼働率が低く、施設利用率も低いため、施設規模の見直しを行う必要がある。⑧…100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されている。→昨年度より下降し、類似団体平均も下回っている。100%に近づけるために、今後も漏水対策など有収率増加の取組を継続する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

①…施設など償却対象資産の老朽化の度合いを表したもの。100%に近いほど耐用年数に近づいていることを示している。→類似団体と比較すると老朽化の度合いは若干高く、ゆるやかに進行しているため、計画的に更新していく必要がある。②…耐用年数を超えた管路延長の割合を表したもの。管路の老朽化の度合いを示している。→類似団体と比較すると耐用年数を超えた管路は少ないことがわかる。③…当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新ペースや状況を把握することができる。→昨年度よりも更新ペースが遅くなり、類似団体平均値よりも少し下回っていることがわかる。

全体総括

流動比率、企業債残高対給水収益比率については、前年度同様健全な状況であるといえる。経常収支比率や累積欠損金比率については、赤字から黒字に改善されたため、健全な数値に戻ったものの、料金回収率については、依然として100%を下回っている。施設利用率は若干上昇したものの、類似団体と比べて依然低い状態であり、施設の計画的な更新や施設規模の見直し等を検討する必要がある。管路経年化率は低いものの、今後急激に上昇することが予想される。今後は、既に策定された水道ビジョンや経営戦略に沿って計画的に事業を進め、広域化についても検討を行うとともに、必要に応じて経営戦略の見直しを行う。