小樽市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当市の簡易水道事業の給水は、銭函４丁目・５丁目に立地する工場等を対象としており、給水収益は企業立地の進捗に左右されます。現在は、給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっています。①経常収支比率・②累積欠損金比率前年度と比較して給水収益は増加しましたが、費用面で平成元年度から平成８年度に発行した企業債に係る支払利息が未だ高い水準にあり、経常収支は赤字となりました。このため、平成３０年度も前年度に続いて当年度純損失を計上し、累積欠損金を生じました。今後も、企業誘致を図っていくほか、地下水利用企業に対して簡易水道への切替えを促すなど、給水収益増加に向けた取組を継続する必要があります。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少傾向にありますが、平成元年度から平成８年度に発行した企業債の償還が完了していないため、企業債残高が依然として高い水準にあり、流動負債に占める企業債の割合が高いため、流動比率は低い水準にあります。両指標の改善のためには、企業債残高の圧縮を図るとともに、先述の給水収益増加に向けた取組を進める必要があります。⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっており、受水費については協定に基づく水量により費用計上しています。このため、給水原価の低減は困難な状況です。また、企業立地が進まず、施設能力に見合った企業数に達していないため施設利用率は低く、給水収益も低い水準であるため料金回収率も低くなっています。有収率については、配水管で滞留する水道水の水質保全のために放水を行っており、放水量が多いため有収率が低い水準となっています。今後は、簡易水道利用企業の増加に向けた取組により、これらの指標の改善に努めます。

老朽化の状況について

当市の簡易水道事業は、平成元年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しいものであるため、「老朽化の状況」を示す各指標については、現在のところ良好な数値となっています。しかし、施設整備は平成元年度から平成８年度までの間に集中的に行われてきたため、今後施設の更新時期が集中することが見込まれます。更新投資が特定の年度に集中しないよう、施設の老朽化の状況を把握しながら、更新経費の平準化に努めます。

全体総括

平成２９年３月に策定した簡易水道事業経営戦略に基づき、①安全な水を安定的に提供し、円滑な経済活動を持続させるため、施設の更新及び維持管理を適切に行います。②立地企業等の簡易水道の利用促進を図るため、料金体系の適正化に努めます。③維持管理費及び企業債発行額の圧縮により、財政基盤の強化に努めます。