施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 地方独立行政法人広島市立病院機構 |
| 病院名 | 舟入市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 12,732m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 140床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 16床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 156床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 112床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 112床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 31,678人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 76,685人 |
| 職員数 | 215人 | ||
地域において担っている役割
24時間365日の小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院であり、第二種感染症指定医療機関【主な機関指定】小児救急医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関
経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率、⑨累積欠損金比率】令和5年度も新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症対応の病床を確保するなど、公的医療機関として感染症患者に必要な医療を提供すべく、市や県の要請に応じ新型コロナウイルス感染症対応に取り組んだ。一方で、連携医療機関からの紹介患者の増などによる収入増に取り組むとともに、経費節減など効率的な病院運営に務めた。この結果、令和5年度も黒字決算となった。【④病床利用率】病床利用率は平均値を下回っていることから、病床利用率の向上を図っていく必要がある。【⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率】各指標とも、平均値に対し、良好な数値で推移している。
老朽化の状況について
舟入市民病院は、平成9年度に建て替えを行っており、当面、建替え等大規模な施設整備は生じない。設備については、更新計画を策定し、計画的な更新を進めるとともに、毎年、当該計画の見直しを行い、必要な箇所の補修を行っている。
全体総括
「1経営の健全性・効率性について」にも記載したが、経営は堅調に推移しているものの、安定した経営を実現させるためには、病床利用率の向上を図っていく必要があると考えている。このため、医療連携室を中心に、連携医療機関との連携強化に取り組み、紹介患者数の増を図っているところである。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。