施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 地方独立行政法人桑名市総合医療センター |
| 病院名 | 桑名市総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 42,270m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 400床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 400床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 358床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 358床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 118,883人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 212,337人 |
| 職員数 | 830人 | ||
地域において担っている役割
平成21年10月に地方独立行政法人となり、平成30年5月から新病院での診療を開始した。桑員地区の急性期医療を担う中核病院として、救急搬送患者の積極的な受入れや、地域医療支援病院として、地域の医療機関や介護施設等と連携を図りながら、地域住民の健康増進を推進している。令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、翌日の2日にはDMATを派遣し、計3回・延13人の医療支援活動を行った。2月には災害支援ナース2人の派遣を行い、また災害支援ナースの活動について、災害救助法・改正感染症法の規定に基づき、三重県と「災害支援ナースの派遣に関する協定」を締結した。令和5年度には、日本医療評価機構が実施する第三者機関による診療やケアに対する評価を受審し、認定を受けた。更なる医療の質の向上、安心・安全な地域医療の提供ができるよう取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
令和5年度は、新入院患者数が新病院開院後初めて10,000人を超え、病床稼働率ともに前年度を上回った。手術・外来化学療法の件数は前年度より増加しており、抗がん剤の使用が増えたため薬品費が前年度より超過した。経費については、物価高が継続する中、光熱水費等費用に節減に取り組んでいる。病床利用率が前年度を上回り、医業収益も前年度を上回った。経常収支比率は98.6%となった。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、新病院の建物が固定資産の多くを占めているため、類似病院平均値と比べて低くなっている。
全体総括
令和5年5月に、コロナがインフルエンザと同じ「5類」に移行し、徹底した感染対策を実施しつつ、急性期医療を担う中核病院として地域に必要な医療を継続し提供した。コロナ専用病棟を一般病棟運用に戻し、救急搬送患者を受け入れ、ベッドコントロールチームを中心に適切かつ効率的な病床運用を実施し、病床稼働率の向上に取り組んでいる。デジタルトランスフォーメーション(DX)化の活用とて、患者さんがスマートフォンで自分の医療情報(処方、採血結果、画像、診療費後払いなど)を管理・閲覧できるサービス(PHR=PersonalHealthRecord)の運用を開始した。他病院との病病連携、病診連携を強化し、電子カルテのネットワークの更なる強化を図る。地域包括ケア病床を急性期病床とし経営改善に取り組む。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。