桑名西医療センター
桑名南医療センター
桑名東医療センター
桑名市総合医療センター
桑名西医療センター
桑名南医療センター
桑名東医療センター
桑名市総合医療センター
地域において担っている役割当法人は平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成24年4月より桑名東･西･南医療センターの3センター体制にて運営を行っている。平成30年度には新病院が完成し3センターを集約する計画を進めている。その中で桑名東医療センターは、地域の中核病院として二次救急医療を担い、平成28年9月には、今までこの地域になかったNICUを開設し、小児・周産期医療にも対応してきた。また研修基幹病院として初期･後期研修にも注力し、多くの若手医師の教育機関としての役割も果たしている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「経常収支比率」は96.6%となり、過年度から改善傾向ではあるがグラフ内の平均値を下回る状況となっている。「医業収益比率」においては91.1％と平均値を上回ってはいるものの収益不足は否めない状況であり、「病床利用率」向上など増収対策が必要である。「1人1日当たり収益」において入院は平均値並みとなり、外来は平均値を下回る状況である。過年度対比では上昇傾向ではあるが、診療内容に大きな変更がないため、大幅な上昇は見られなかった。新病院では特に「入院患者1人1日当たり収益」があがるよう加算点取得に向けて準備を進めたい。「職員給与費対医業収益比率」については、59.8%と平均値を上回っているが、平成30年に予定する新病院開院に向けての医師・看護師確保を進めており、費用・比率共に上昇傾向となっている。「材料費比対医業収益率」については、概ね20%台にて推移している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成24年度の独法化時に建物等の償却が旧民間医療法人にて進んだ状態で資産計上を行っている事から「1床当たり有形固定資産」は極端に低くなっている。機械備品は28年度は30年度の新病院統合を控え新規購入はほぼ行っておらず、既存機器の償却が進んでいる。建物を含む有形固定資産は実際には老朽化が進んでいるが、平成30年度の新病院統合を控え修繕や賃借等で対応を行っている。 |
全体総括新病院開院を控え、医師等のスタッフは確保できつつあるが、現状の施設・医療機器にてその確保したスタッフをフル稼働できる状況になく、費用に対し収益があがらない状況にある。また平成30年度の開院まではその状況が継続されるため、限られた資源の中で収支が改善できるよう、病床利用率の向上及び費用の節減に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合（事業会計分） 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 銚子市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合（事業会計分） 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 富士宮市 名古屋市 碧南市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 地方独立行政法人加古川市民病院機構 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合 宮崎県 沖縄県 沖縄県 沖縄県