施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 地方独立行政法人桑名市総合医療センター |
| 病院名 | 桑名東医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 17,364m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 349床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 349床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 238床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 238床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 66,570人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 138,337人 |
| 職員数 | 473人 | ||
地域において担っている役割
当法人は平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成24年4月より桑名東・西・南医療センターの3センター体制にて運営を行っている。平成30年度には新病院が完成し3センターを集約する計画を進めている。その中で桑名東医療センターは、地域の中核病院として二次救急医療を担い、平成28年9月には、今までこの地域になかったNICUを開設し、小児・周産期医療にも対応してきた。また研修基幹病院として初期・後期研修にも注力し、多くの若手医師の教育機関としての役割も果たしている。
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は96.6%となり、過年度から改善傾向ではあるがグラフ内の平均値を下回る状況となっている。「医業収益比率」においては91.1%と平均値を上回ってはいるものの収益不足は否めない状況であり、「病床利用率」向上など増収対策が必要である。「1人1日当たり収益」において入院は平均値並みとなり、外来は平均値を下回る状況である。過年度対比では上昇傾向ではあるが、診療内容に大きな変更がないため、大幅な上昇は見られなかった。新病院では特に「入院患者1人1日当たり収益」があがるよう加算点取得に向けて準備を進めたい。「職員給与費対医業収益比率」については、59.8%と平均値を上回っているが、平成30年に予定する新病院開院に向けての医師・看護師確保を進めており、費用・比率共に上昇傾向となっている。「材料費比対医業収益率」については、概ね20%台にて推移している。
老朽化の状況について
平成24年度の独法化時に建物等の償却が旧民間医療法人にて進んだ状態で資産計上を行っている事から「1床当たり有形固定資産」は極端に低くなっている。機械備品は28年度は30年度の新病院統合を控え新規購入はほぼ行っておらず、既存機器の償却が進んでいる。建物を含む有形固定資産は実際には老朽化が進んでいるが、平成30年度の新病院統合を控え修繕や賃借等で対応を行っている。
全体総括
新病院開院を控え、医師等のスタッフは確保できつつあるが、現状の施設・医療機器にてその確保したスタッフをフル稼働できる状況になく、費用に対し収益があがらない状況にある。また平成30年度の開院まではその状況が継続されるため、限られた資源の中で収支が改善できるよう、病床利用率の向上及び費用の節減に努める必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。