経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、103.21％と100％を満たしており、単年度収益は赤字となっております。しかし、一般会計繰入金に依存しているため、今後改善が必要であり、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より少額であるが、経営戦略見直し等の経営改善に向けた取組を随時行う必要がる。⑤経費回収率については、類似団体平均値より低い回収率であるため、適正な使用料収入の確保及び料金改定の見直しや汚水処理経費の削減に努めてまいります。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値より高くなっており、原因は、離島の離島という地理的な状況から維持管理業者並びに修繕業者が島内におらず、石垣市の業者と契約しており、用船代等の費用が計上されるため。令和3年度において、処理施設及びマンホールポンプの電気設備等を改築更新しているため、修繕費が低くなる傾向である。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比較して高く適切な規模である。⑧水洗化率については、100％となっており、汚水処理が適正に行われている。

老朽化の状況について

③管渠改善率については、更新時期をむかえていないこともあり、0％で推移しているため類似団体平均値よりも低くなっている。今後の更新及び改築に向けて事業計画や財源確保が必要である。

全体総括

今後の汚水処理施設及び管渠等の更新に向けて、経営の健全化・効率性について経営戦略・事業計画等の見直しにも取り組む。また、接続率が100％を推移しており、収益的収支比率の向上を図るためには、料金改定の見直しの早期着手に向け検討していく必要がある。