竹富町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,850人3,900人3,950人4,000人4,050人4,100人4,150人4,200人4,250人4,300人4,350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年人口においては、ほぼ横ばいが続いているとこに加え、基幹産業である農業就業者（農家）の高齢化等により財政基盤が弱く、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。今後も人口増加や税の増収に繋がる大きな要因がないことから、徹底した事務事業の峻別やクレジット収納等の納税チャンネルの拡充・促進や、昨年に引き続き県税職員及び近隣市との併任による徴収の強化に取り組むなど歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：69/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.150.160.170.180.190.20.210.220.23当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度対比８．３ポイント増の８４．６％と１．３ポイント類似団体平均を上回っている。多様な地域住民ニーズ及び新たな事業の展開に伴い増加する町債の新規発行の影響により今後も公債費の増加が見込まれることから、補助金等の終期設定や徹底した峻別による消費的経費の抑制や高利率の既発債の積極的な繰上償還を実施し、公債費残高の縮減に努める。また、クレジット収納の導入・促進によるチャンネルの拡充にあわせ、県税職員及び近隣市との併任による徴収体制の強化を図るなど、財源の確保に努めるとともに、ＩＴシステムの活用・導入促進等による事務の軽減、効率化により、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：79/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ１４９，２３３円上回っており、前年度比では１８，６１３円増となっている。類似団体に比べ高くなっている主な要因として、新規事業の計画策定等、大規模な調査等の委託業務の増加や、当該事業の業務量増加に伴う賃金職員の増により削減が進んでいない。また、本町は９つの島じまから行政区域が形成され、本庁舎を本町行政区域外（石垣市）に有する特殊な行政体制であること等から、各島毎の公共施設等へ人員配置や管理運営を行う必要がある。また、今後も継続した多額の経費負担が見込まれることから、より一層の指定管理制度の推進等、コスト削減を図るなど人件費、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：110/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ２．５ポイント、全国町村平均に比べ３．５ポイント低い９２．９ポイントと全国平均の中でも低い水準にある。地方公務員に比べ手当等の多い国家公務員とは単純比較することはできないが、本町における各種手当てについては概ね国家公務員に準拠しているほか、本指数を含めた給与水準については、今後とも住民への説明責任が果たせるよう適正な昇給や昇格制度を順守するとともに、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：29/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は９つの有人島を有し、町の総面積も３３４．３９平方キロメートル（県内１位）と広大であることから、類似団体と比較し、出張所や学校、保育所等の公共施設を多く配置しなければならないことから、類似団体に比べ１０．６７人多い３２．３２人となっている。これまでも集中改革プラン等による定員適正化に努めてきたが、多様な住民ニーズや新規事業により増加する事務事業の展開に必要な人員を確保しなければならないことや、町土が島嶼で集落等が広域に散在していることから、各島じま（各地域）への配置人員に係る経費負担は今後も継続していく見込みである。したがってＩＴシステムの導入・活用による事務の効率化や適正配置等による、より適切な定数管理に努める。

類似団体内順位：128/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．５ポイント悪化したが、類似団体平均（７．１％）を２．３％下回った。今後においても、複合型福祉施設等の整備や庁舎建設に係る起債が増加する事や、公営企業繰出金の増加が見込まれる事などから、住民ニーズや地域の事情に即した事業の優先度、緊急性等を的確に峻別し、また、後年度の財源措置が有利となる起債区分の選択・借入を行うなど、新規発行債の適正運用や抑制に努める。

類似団体内順位：41/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、沖縄県平均でみても良い位置づけとなっている。今後も財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化に努め、当該比率の上昇抑制を図る。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費に係る収支比率は対前年度比０．９ポイント増の２９．２％と類似団体平均と比べ５．６％高い水準にある。主な要因として、本町は９つの有人島が広範囲におよぶ海域を隔てた町土を形成する地理的に不利な条件にあり、学校や保育所、福祉施設等の公共施設等の統廃合や複合化には限界があるため、実現可能な範囲での複合化や統廃合を図る等、人員配置の適正管理を進め関係経費の抑制に努める。

類似団体内順位：131/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．７ポイント増加し、類似団体平均１５．０％より１０．７％高い２５．７％と全国平均及び沖縄県平均より大きく上回り、類似団体内の最大値となっている。主な要因としては、多種多様な地域住民ニーズへの対応及び新たな制度等による事業展開により、これら事業に係る賃金職員の増員が要因として挙げられる。また、行政区域外に庁舎を置き、町内への業務（渡航）全てに旅費が発生することから、類似団体に比べ多額となる旅費については、今後も船会社との協議による運賃特別軽減を継続するなど経費削減に努める。

類似団体内順位：150/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比０．４ポイントの減となり、類似団体平均を０．８％下回る２．１％となった。昨年に引き続き、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回り、本町財政を圧迫する状況に至っていないが、本土や本島に比べ離島・島嶼における住民福祉サービスの格差是正や離島の生活において真に必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの具現化・拡充を図っていく必要がある。

類似団体内順位：47/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る比率は前年度比０．１ポイント増の４．１％となり、類似団体平均１１．４％より－７．３％となった。前年度に比べ増加した要因は、維持補修費及び補助費等の増額があげられます。繰出金については減少しているものの、基準外の赤字補填的な繰出となっていることから、独立採算の原則に立った料金改正（引き上げ）等による健全化、企業運営の適正化を図る。

類似団体内順位：8/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る収支比率は前年同の３．９％で、類似団体平均と比べ－８．５％となった。平成２５年度の２．７％から１．２ポイント増となるが、今後も公益性や必要性、更には費用対効果等の多面的な精査や厳正な峻別により、より適正な補助金等の支出や経費の縮減に努める。

類似団体内順位：3/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１９．６％と、類似団体平均（１８．０％）、全国平均（１６．９％）を上回り、対前年度６．０％増となった。今後も、学校・公共施設等の更新に伴う公債費の増加が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。

類似団体内順位：106/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の収支比率は前年度より２．３ポイント増加し、類似団体平均に比べ０．３％低い６５．０％となった。公債費以外の比率のうち、多くを占める人件費・物件費等については、島嶼・多島であることから、学校や福祉施設等が島じまに散在しており、統廃合等の合理化が図られない地理的な条件に起因することが主な要因として挙げられる。今後は、全ての施設機能体制や適切な人員配置を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり３５６，６６８円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、義務教育施設整備事業等の老朽化に伴う修繕や建替え等のため普通建設費や物件費が集中していることが挙げられる。よって老朽化率が５０％に近い施設及び超過している施設は、計画的な修繕や建替えの検討を実施していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり４３３，１５０円となっており、類似団体の２９１，１７３円と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。平成２９年度は、義務教育施設整備事業及び小浜島集会施設建設等により、前年度より５２，５１９円高く、類似団体よりも１４１，９７７円高い状況となってい。普通建設事業費のうち新規整備は６７，２３０円と前年度より２９，２５１円高くなっているが、類似団体と比較し１１，２９３円低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の適正化を図りながら事業費の抑制・減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質収支は１８２，１９４千円となり、標準財政規模比は５．５１％となった。実質単年度収支は２０１，２８９千円となり、標準財政規模比で６．０８％となった。また、財政調整基金へ３００，０００千円の積み増しにより残高が２，００９，４０９千円となり標準財政規模比は６０．７４％（７．３３％増）となった。今後も積立資金余力がある年度では充当可能基金等への計画的・積極的な積立を行い、将来への財政負担の軽減・平準化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計老人保健（医療）特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各年度、各会計において赤字の算出はない。水道事業（水道特会）においては、西表島から各島を接続する海底送水管が耐用年数を超過していることから、その更新費用に加え、新たに小浜島～竹富島間の敷設の構想もあることから、関連する事業費の増額に伴う簡水債や過疎債の起債額の増加が見込まれる。国民健康保険事業、介護保険事業では、全国的な傾向と例外なく、本町でも高齢化に伴う医療費、介護費が増加傾向にあり、各特会の財政状況は大変厳しい状況が見込まれることから、保険料の見直し等による適正化を図る等、健全な事業経営・運営に努める。また、水道事業、下水道事業においても、事業の導入時以来行われていない料金改定の早期見直しや基準外繰入金の抑制を図る等、公営企業の独立採算制に基づいた経営健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、地方債元利償還金が増加、平成２４年度からの大型事業の償還開始により増加すると見込める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加しており、海底送水管の敷設更新計画に伴い公営企業債元利償還金の繰入金の増加に伴う分子が増加することが見込める。算入公債費についても昨年に比べ増となっており、沖縄振興特別推進交付金事業等の増加に伴い新発債が増加傾向にあり、今後も起債依存度の高い事業が増加すると見込めることから、後年度の財政措置が有効な起債区分の活用を図るなど町債の適正運用や新発債の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度に引き続きマイナスとなり、類似団体等と比較しても良好である。比率を構成する分子構造数値をみると、将来負担額では、大型事業に伴う地方債残高や公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあり、充当可能財源等では財政調整基金の積み増しにより充当可能基金が増加している。今後の見通しについて、大型事業に伴う新発債の増加により地方債残高が増加することや、地方交付税の頭打ちが見込めることから、高利率の積極的な繰上償還の実施や、庁舎建設基金に偏らない資産更新等に充当可能な基金積立など計画的・適正な基金の管理運営に取組み将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各目的に対応するため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、各目的達成のため効率的な活用を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）本町は島嶼性の町であり、各種行政サービスの提供が多種多様となっている。住民サービス維持のためにも財源不足等への備えが必要となる。また、今後控える庁舎建設及び移転により多額の費用が伴うことが考えられる。今後の財源不足等、不測の事態へ対応するため、計画的な積立を行ってきたことによる増額である。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、将来の財源不足等の事態に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財政負担軽減を図るため、計画的な繰上げ償還等を行う。その財源とするため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設・高齢者福祉・ふるさと創生・まちなみ保存・ヤマネコ保護等の事業に充当し活用する。（増減理由）各目的に対応するため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）各基金の目的に係る事業内容等を精査し、国の制度等を活用しながら計画的かつ適正な活用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は他の類似団体より下回っている。平成２９年度は鳩間島留学支援多目的施設や小浜中学校校舎改築工事等を実施しました。今後も必要性、老朽化が進み緊急性が高い施設を優先的に更新することで有形固定資産減価償却率の低下を目指してまいります。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は平成27年度と平成28年度を比較すると1.4ポイント増加しているものの、他の類似団体と比較して大きく下回っていることから、施設の更新時期については余裕があるため、今後は現在保有している施設の維持管理に努めつつ、人口や社会的な情勢の動向に注視して適切な資産配置、運営に努めて参ります。

39.7％40.2％41.5％43.4％43.7％44.2％0％5％10％15％20％25％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がないため組み合わせによる分析は行えません。近年の将来負担比率・実質公債費比率について類似団体内平均値より良好な状態が続いております。実質公債費比率のみに着目した場合、減少傾向にあり以下の要因が考えられます。１.基準財政需要額算入見込額の減少。２.地方債発行の抑制若しくは償還を促進させた。今後も庁舎建設等により起債発行額が増加することが見込まれますが、後年度の財政措置が有効な起債区分の活用を図るなど、地方債の適正運用や新規の発行を抑制するように取り組んでいきます。

4.3％4.7％4.8％4.9％5.1％6.4％6.7％0％5％10％15％20％25％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所が他の類似団体と比較して有形固定資産減価償却率率を上回り、また一人当たりの面積も下回っていることから、今後は波照間島に幼稚園・保育所・高齢者福祉施設の複合施設を整備し、同様の施設を町内の各島に整備予定であるため、これらの数値は改善されるものと予想されます。今後は施設整備後の維持管理費の増加も見込まれるので適切な運営管理が行われるよう努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館と庁舎が他の類似団体と比較して有形固定資産減価償却率を上回っています。特に庁舎につきましては昭和５２年度に建築されており、躯体状況も著しく劣化していることから現庁舎を解体し、石垣支所を建設予定しています。島嶼の町であることから各島に同様の機能を持った施設を建設しなければならないため、施設の更新、維持管理費は他の類似団体より増加の傾向にあることが予想できるので、今後は社会情勢等を考慮し、十分な検討をしたうえで、施設の整備・運営に努めてまいります。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から95百万円の増加(+0.24%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産であり、小浜島集会所施設や小浜中学校校舎危険建物及び不適格建物改築工事等の整備をした。インフラ資産では東部第1区海底送水管更新工事(黒島陸上送水管、新城島~黒島)の整備を行った。建設仮勘定として次年度に繰越した工事としては波照間小学校校舎改築や鳩間小中学校校舎改築工事などがある。負債総額は前年度から196百万円の増加(+2.99%)となった。負債の大部分を占める町債は342百万円の増加(+2.99%)となった。基金は財政調整基金を300百万円積立たこと等により、基金全体では396百万円の増加(+8.09%)となった。全体会計では資産総額は590百万円の増加(+1.25%)、負債は460百万円の増加(+5.83%)となり、連結会計では資産は691百万円の増加(+1.44%)、負債は566百万円の増加(+6.83%)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,554百万円となり、前年度比219百万円の増加(+4.10%)となった。人件費等の業務費用は4,363百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,191百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,692百万円、前年度比+2.07%)、次いで物件費(1,395百万円、前年度比+14.36%)であり、純行政コストの58.84%を占めている。全体会計においては、経常費用は7,049百万円となり、前年度比284百万円の増加(+4.2%)となった。人件費等の業務費用は5,059百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,990百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,994百万円、前年度比+1.47%)、次いで補助金等(1,791百万円、前年度比+19.58%)であり、純行政コストの53.69%を占めている。連結会計においては、経常費用は7,409百万円となり、前年度比300百万円の増加(+4.2%)となった。人件費等の業務費用は5,232百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は2,176百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,994百万円、前年度比+1.45%)、次いで補助金等(1,976百万円、前年度比+16.68%)であり、純行政コストの55.91%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,155百万円)が純行政コスト(5,246百万円)を下回ったことから本年度差額は▲91百万円となり、純資産残高は101百万円の減少となった。財源の中の税収等は43百万円の増加となったが、国県等補助金が217百万円の減少となり、財源は前年度から174百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(6,886百万円)が純行政コスト(6,747百万円)を上回ったことから本年度差額は139百万円となり、純資産残高は130百万円の増加となった。財源の中の税収等は114百万円の増加となったが、国県等補助金が251百万円の減少となり、財源は前年度から136百万円の減少となった。連結会計においては、税収等の財源(7,233百万円)が純行政コスト(7,100百万円)を上回ったことから本年度差額は132百万円となり、純資産残高は125百万円の増加となった。財源の中の税収等は117百万円の増加となったが、国県等補助金が251百万円の減少となり、財源は前年度から134百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は773百万円であったが、投資活動収支は集会場や小学校の整備事業をおこなったことから、▲1,354百万円となった。財務活動収支は町債の発行が償還を上回ったことから327百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から253百万円減少し、229百万円となった。これは業務活動では黒字だが、その余剰分をもって公共施設の整備を進め、それでも不足している部分を町債の発行による収入に頼った財政運営をおこなっているといえる。全体会計においては業務活動収支は823百万円であったが、投資活動収支は海底送水管更新工事等をおこなったことから▲1,668百万円となった。財務活動収支は町債の発行が償還を上回ったことから592百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から253百万円減少し、311百万円となった。これは業務活動では黒字だが、その余剰分をもって公共施設の整備を進め、それでも不足している部分を町債の発行による収入に頼った財政運営をおこなっているといえる。連結会計においては業務活動収支は869百万円であったが、投資活動収支は▲1,722百万円となった。財務活動収支は地方債の発行が償還を上回ったことから592百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から260百万円減少し、341百万円となった。これは業務活動では黒字だが、その余剰分をもって公共施設の整備を進め、それでも不足している部分を地方債の発行による収入に頼った財政運営をおこなっているといえる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている。資産総額と人口はほぼ変化していないことから、減価償却による資産価値の減少と同額の公共施設の整備をおこなっている。歳入額対資産比率については歳入額の増加に比例した資産整備をおこなっていないため、前年度より0.19ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは比較的新しい施設が多く、更新までの時期に余裕がある状態であることを示している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度である。また、前年度と同程度であることから安定した財政運営をおこなっているといえる。将来世代負担比率も地方債残高が343百万円増加したため、1ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っているため、将来世代の負担は軽いといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは物件費や移転費用である補助金等の増加があり、44万円増加した。類似団体平均も上回っている。今後は施設整備に伴う減価償却費の増加も見込まれるため、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一人当たりの負債は類似団体平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債が前年度から343百万増加したため前年度を4.6ポイント上回っている。今後も小学校等の整備による地方債残高の増加が見込まれる。基礎的財政収支については今年度は赤字となった。これは公共施設等整備費支出が前年度の1,429百万円から1,669百万円となり、240百万円の増加となったことと、国県等補助金の減少(前年度から217百万円減少)が要因である。しかし、前年度が大きな黒字となっており、2年通算では278百万円の黒字となっている。基礎的財政収支は長期間に渡り地方債の発行と償還を除いた収支の均衡バランスを保つことが自立可能な財政運営を行なっていることを意味するため、今後も適切な数値となるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4ポイント上昇しているが、行政サービスに対する直接的な受益者の負担割合は比較的低くなっている。今後は施設整備にともなう減価償却費の増加といった経常費用の増加が見込まれるため経常費用の削減と使用料の適正な設定に努める。