竹富町

財政力指数の分析欄

近年人口においては、ほぼ横ばいが続いているとこに加え、基幹産業である農業就業者（農家）の高齢化等により財政基盤が弱く、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。今後も人口増加や税の増収に繋がる大きな要因がないことから、徹底した事務事業の峻別やクレジット収納等の納税チャンネルの拡充・促進や、昨年に引き続き県税職員及び近隣市との併任による徴収の強化に取り組むなど歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度対比８．３ポイント増の８４．６％と１．３ポイント類似団体平均を上回っている。多様な地域住民ニーズ及び新たな事業の展開に伴い増加する町債の新規発行の影響により今後も公債費の増加が見込まれることから、補助金等の終期設定や徹底した峻別による消費的経費の抑制や高利率の既発債の積極的な繰上償還を実施し、公債費残高の縮減に努める。また、クレジット収納の導入・促進によるチャンネルの拡充にあわせ、県税職員及び近隣市との併任による徴収体制の強化を図るなど、財源の確保に努めるとともに、ＩＴシステムの活用・導入促進等による事務の軽減、効率化により、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ１４９，２３３円上回っており、前年度比では１８，６１３円増となっている。類似団体に比べ高くなっている主な要因として、新規事業の計画策定等、大規模な調査等の委託業務の増加や、当該事業の業務量増加に伴う賃金職員の増により削減が進んでいない。また、本町は９つの島じまから行政区域が形成され、本庁舎を本町行政区域外（石垣市）に有する特殊な行政体制であること等から、各島毎の公共施設等へ人員配置や管理運営を行う必要がある。また、今後も継続した多額の経費負担が見込まれることから、より一層の指定管理制度の推進等、コスト削減を図るなど人件費、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ２．５ポイント、全国町村平均に比べ３．５ポイント低い９２．９ポイントと全国平均の中でも低い水準にある。地方公務員に比べ手当等の多い国家公務員とは単純比較することはできないが、本町における各種手当てについては概ね国家公務員に準拠しているほか、本指数を含めた給与水準については、今後とも住民への説明責任が果たせるよう適正な昇給や昇格制度を順守するとともに、定員管理の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は９つの有人島を有し、町の総面積も３３４．３９平方キロメートル（県内１位）と広大であることから、類似団体と比較し、出張所や学校、保育所等の公共施設を多く配置しなければならないことから、類似団体に比べ１０．６７人多い３２．３２人となっている。これまでも集中改革プラン等による定員適正化に努めてきたが、多様な住民ニーズや新規事業により増加する事務事業の展開に必要な人員を確保しなければならないことや、町土が島嶼で集落等が広域に散在していることから、各島じま（各地域）への配置人員に係る経費負担は今後も継続していく見込みである。したがってＩＴシステムの導入・活用による事務の効率化や適正配置等による、より適切な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．５ポイント悪化したが、類似団体平均（７．１％）を２．３％下回った。今後においても、複合型福祉施設等の整備や庁舎建設に係る起債が増加する事や、公営企業繰出金の増加が見込まれる事などから、住民ニーズや地域の事情に即した事業の優先度、緊急性等を的確に峻別し、また、後年度の財源措置が有利となる起債区分の選択・借入を行うなど、新規発行債の適正運用や抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体、沖縄県平均でみても良い位置づけとなっている。今後も財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化に努め、当該比率の上昇抑制を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費に係る収支比率は対前年度比０．９ポイント増の２９．２％と類似団体平均と比べ５．６％高い水準にある。主な要因として、本町は９つの有人島が広範囲におよぶ海域を隔てた町土を形成する地理的に不利な条件にあり、学校や保育所、福祉施設等の公共施設等の統廃合や複合化には限界があるため、実現可能な範囲での複合化や統廃合を図る等、人員配置の適正管理を進め関係経費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．７ポイント増加し、類似団体平均１５．０％より１０．７％高い２５．７％と全国平均及び沖縄県平均より大きく上回り、類似団体内の最大値となっている。主な要因としては、多種多様な地域住民ニーズへの対応及び新たな制度等による事業展開により、これら事業に係る賃金職員の増員が要因として挙げられる。また、行政区域外に庁舎を置き、町内への業務（渡航）全てに旅費が発生することから、類似団体に比べ多額となる旅費については、今後も船会社との協議による運賃特別軽減を継続するなど経費削減に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比０．４ポイントの減となり、類似団体平均を０．８％下回る２．１％となった。昨年に引き続き、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回り、本町財政を圧迫する状況に至っていないが、本土や本島に比べ離島・島嶼における住民福祉サービスの格差是正や離島の生活において真に必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの具現化・拡充を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る比率は前年度比０．１ポイント増の４．１％となり、類似団体平均１１．４％より－７．３％となった。前年度に比べ増加した要因は、維持補修費及び補助費等の増額があげられます。繰出金については減少しているものの、基準外の赤字補填的な繰出となっていることから、独立採算の原則に立った料金改正（引き上げ）等による健全化、企業運営の適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る収支比率は前年同の３．９％で、類似団体平均と比べ－８．５％となった。平成２５年度の２．７％から１．２ポイント増となるが、今後も公益性や必要性、更には費用対効果等の多面的な精査や厳正な峻別により、より適正な補助金等の支出や経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１９．６％と、類似団体平均（１８．０％）、全国平均（１６．９％）を上回り、対前年度６．０％増となった。今後も、学校・公共施設等の更新に伴う公債費の増加が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の収支比率は前年度より２．３ポイント増加し、類似団体平均に比べ０．３％低い６５．０％となった。公債費以外の比率のうち、多くを占める人件費・物件費等については、島嶼・多島であることから、学校や福祉施設等が島じまに散在しており、統廃合等の合理化が図られない地理的な条件に起因することが主な要因として挙げられる。今後は、全ての施設機能体制や適切な人員配置を推進し、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）各目的に対応するため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、各目的達成のため効率的な活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）本町は島嶼性の町であり、各種行政サービスの提供が多種多様となっている。住民サービス維持のためにも財源不足等への備えが必要となる。また、今後控える庁舎建設及び移転により多額の費用が伴うことが考えられる。今後の財源不足等、不測の事態へ対応するため、計画的な積立を行ってきたことによる増額である。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、将来の財源不足等の事態に備える。

減債基金

（増減理由）財政負担軽減を図るため、計画的な繰上げ償還等を行う。その財源とするため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設・高齢者福祉・ふるさと創生・まちなみ保存・ヤマネコ保護等の事業に充当し活用する。（増減理由）各目的に対応するため、計画的な積立を行っており増額となっている。（今後の方針）各基金の目的に係る事業内容等を精査し、国の制度等を活用しながら計画的かつ適正な活用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は他の類似団体より下回っている。平成２９年度は鳩間島留学支援多目的施設や小浜中学校校舎改築工事等を実施しました。今後も必要性、老朽化が進み緊急性が高い施設を優先的に更新することで有形固定資産減価償却率の低下を目指してまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は平成27年度と平成28年度を比較すると1.4ポイント増加しているものの、他の類似団体と比較して大きく下回っていることから、施設の更新時期については余裕があるため、今後は現在保有している施設の維持管理に努めつつ、人口や社会的な情勢の動向に注視して適切な資産配置、運営に努めて参ります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がないため組み合わせによる分析は行えません。近年の将来負担比率・実質公債費比率について類似団体内平均値より良好な状態が続いております。実質公債費比率のみに着目した場合、減少傾向にあり以下の要因が考えられます。１.基準財政需要額算入見込額の減少。２.地方債発行の抑制若しくは償還を促進させた。今後も庁舎建設等により起債発行額が増加することが見込まれますが、後年度の財政措置が有効な起債区分の活用を図るなど、地方債の適正運用や新規の発行を抑制するように取り組んでいきます。