47:沖縄県
>>>
八重瀬町:漁業集落排水
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①「収益的収支比率」:前年度から11.4%減の50.15%とさらに低い数値の赤字経営となっている為、使用料金収入の増や、維持管理費の縮減への取組が必要である。④「企業債残高対事業規模比率」:当該年度は全国平均や類似団体と比べて高い数値となっている為、使用料金の適正化を検討する必要がる。⑤「経費回収率」:前年度と比較し低い数値となってしまったが、全国平均、類似団体と比べ高い数値となっているので継続して汚水処理費の縮減に努める。⑥「汚水処理原価」:類似団体と比較し低い数値となっている為、この数値を継続し、更なる処理費の縮減に努める。⑦「施設利用率」:類似団体平均値よりは高い数値となっているが、処理能力の半分程の処理水量となっている為、更なる有収水量の増加に向け取組む。⑧「水洗化率」:前年度と比較しても若干の増加に留まっており、全国平均及び類似団体と比較しても低い数値となっている為、当該数値の向上を図るための水洗化の普及促進に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設の供用開始から10年余りが経過したが、処理場や管渠等の大規模な老朽化は見受けられないが、中継ポンプなどの機器の修繕等が生じてきている為、計画的な更新や長寿命化を見据えた予防保全等の検討が必要である。 |
全体総括収益的収支比率が前年度より11%近く引い数値となっている。使用料収入は増加しているが、機器の修繕等に費用を要したことが要因と考えられる。な経営の改善にむけて使用料改定や水洗化の普及促進活動による収入の増加に向けた取り組みを実施し、また、汚水処理原価の更なる縮減に努め、将来的な施設の更新費の捻出を見据えた経営の適正化を図る必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)